SC 41 専門委員会 (インターネット・オブ・シングスおよびデジタルツイン)
第1 種専門委員会
SC 41 専門委員会(インターネット・オブ・シングスおよびデジタルツイン/Internet of Things and Digital Twin)
<2022年度委員会活動報告>
委員長 小川 健一（（株）日立製作所）
1. スコープ
SC 41 は 2016 年 11 月にノルウェーのリレハンメルで開催された JTC 1 総会において，センサーネットワークに関連した規格開発を担当していた JTC 1直下の WG 7 とインターネット・オブ・シングスに関連した規格開発を担当していた同じく JTC 1 直下の WG 10 を包含して設置された．その後 2020 年11 月の JTC 1 総会で JTC 1 からデジタルツインに関する 2 件のプロジェクトが SC 41 にアサインされたことを受けて，タイトルとスコープを変更した．これらの経緯から，SC 41 はインターネット・オブ・シングスやセンサーネットワーク及びデジタルツインを含んだこれらの関連技術に関する標準化をその活動の対象としている．
2. 参加国
SC 41 は 2023 年 6 月 11 日時点では以下で構成されている．
以下の規格は日本提案であり、日本がエディタを引き受けた．
・P メンバ：30 ヵ国（オーストラリア，オーストリア，ベラルーシ，ベルギー，カナダ，中国，デンマーク，フィンランド，フランス，ドイツ，インド，アイルランド，イスラエル，イタリア，日本，韓国，ルクセンブルグ，マレーシア，メキシコ，オランダ，ノルウェー，ポルトガル，ロシア，サウジアラビア，シンガポール，スペイン，スウェーデン，スイス，アラブ首長国連邦，英国，米国）
・O メンバ：10 ヵ国（アルゼンチン，アイスランド，インドネシア，イラン，ケニア，パキスタン，フィリピン，ポーランド，ルーマニア，スロバキア）
SC 41 の幹事国は韓国が担当し，議長はカナダのDr. François Coallier，セクレタリは韓国の Ms.Jooran Lee である．以下の規格は日本提案であり、日本がエディタを引き受けた．
・ ISO/IEC 30147:2021 : Integration of IoT trustworthiness activities in ISO/IEC/IEEE 15288 system engineering processes（山田氏：産総研）
・ ISO/IEC 30161-1:2020 : Data exchange platform for IoT services - Part 1: General requirements and architecture（横谷氏：金沢工大）
・ ISO/IEC 30161-2:2023 : Data exchange platform for IoT services – Part 2: Transport interoperability between nodal points（石橋氏：金沢工大）
・ ISO/IEC 21823-4:2022 : Interoperability for Internet of Things Systems – Part 4: Syntactic interoperability（山下氏：東芝）
・ ISO/IEC 30161-1:2020 : Data exchange platform for IoT services - Part 1: General requirements and architecture（横谷氏：金沢工大）
・ ISO/IEC 30161-2:2023 : Data exchange platform for IoT services – Part 2: Transport interoperability between nodal points（石橋氏：金沢工大）
・ ISO/IEC 21823-4:2022 : Interoperability for Internet of Things Systems – Part 4: Syntactic interoperability（山下氏：東芝）
3. トピックス
a） 規格開発体制
SC 41のWGの体制は，第1回のソウル総会で設置された3つのWGから始まり、2020年に4つ目、2021年に5つ目のWGが設置され2022年は合計5つのWG体制となっている．
AG体制は、IoTとデジタルツインに関するデータエコシステムの調査等を扱うAG 31 External Liaison Management が新設されるとともに、AG 22 LG on IoT TrustworthinessがAG 31にタスクを移管して解散した．
議長はSC 41設立当初からカナダのDr. François Coallierであり、2022年に第3期目(2023年-2025年)の再任が決定した。
AG体制は、IoTとデジタルツインに関するデータエコシステムの調査等を扱うAG 31 External Liaison Management が新設されるとともに、AG 22 LG on IoT TrustworthinessがAG 31にタスクを移管して解散した．
議長はSC 41設立当初からカナダのDr. François Coallierであり、2022年に第3期目(2023年-2025年)の再任が決定した。
b） 規格開発
2022年度は以下の規格が発行された．
・ISO/IEC 30169：電子ラベルシステムのためのIoTアプリケーション
・ISO/IEC 30142-2：水中音響ネットワーク（UWASN）–水中管理情報ベース(u-MIB)
・ISO/IEC 30179：生態環境モニタリングのためのIoTシステムの概要と一般的な要件
・ISO/IEC 30161-2：IoTサービスのためのデータ交換プラットフォーム - パート2 : ノーダルポイント間のデータ転送の相互運用性
・ISO/IEC 30142-2：水中音響ネットワーク（UWASN）–水中管理情報ベース(u-MIB)
・ISO/IEC 30179：生態環境モニタリングのためのIoTシステムの概要と一般的な要件
・ISO/IEC 30161-2：IoTサービスのためのデータ交換プラットフォーム - パート2 : ノーダルポイント間のデータ転送の相互運用性
c）Webinar
2022年4月にIEC Academyを用いてSC 41成立5周年を記念した公開Webinarが行われた(IoT and Digital Twin Standardization (ISO/IEC JTC1/SC41 Webinar))．日本からは山下氏：東芝、山田氏：産総研が登壇し，350名以上の参加者を集めた．(Agenda：https://go.iec.ch/41202203 )
d）国際会議
2022年度の国際会議は、第11回総会がリモート(21か国139名出席)、第12回総会がドイツDIN(22か国143名出席)で対面・リモートを併用して行われた。第12回総会では、11か国38名が対面出席した。次回以降も対面・リモートを併用した会議となる見込み。
国際会議への日本からの出席者は第11回総会が11名，第12回総会が9名(うち2名対面出席)であった．
国際会議への日本からの出席者は第11回総会が11名，第12回総会が9名(うち2名対面出席)であった．
4. 日本対応/方針
a) 日本提案規格 ISO/IEC 30161-2の進捗
IoT DEPの構成要素におけるデータ転送の為の機能要求条件規定である30161-2は日本から NP提案を行い、2022年6月17日締め切りでCDV投票、2023年2月10日締め切りでFDIS投票を行い、2023年3月10日に成立した。
b) 日本参加規格 ISO/IEC TS 30168の進捗
東芝 鈴木氏がコ・エディタとして参画しているドイツ提案の Industrial IoT 向けの一般的トラストアンカーAPIであるTS 30168は2022年12月2日締め切りで3rd CDを回覧し、DTSに向けたコメント解決を実施中。
5. その他
a） 各国動向
2022年度は各国からの新規提案に対してPWIとして作業開始することが増えた。これは内容が未成熟な提案が多いというだけではなく、PWIとすることで提案内容を議論する相手を集める効果を期待していると推測される。
2022年度末での提案国別の作業中プロジェクト数は、中国9件、韓国9件、ドイツ2件、フランス2件、スウェーデン2件等となっており、継続して中国・韓国の提案が多くなっている。
2022年度末での提案国別の作業中プロジェクト数は、中国9件、韓国9件、ドイツ2件、フランス2件、スウェーデン2件等となっており、継続して中国・韓国の提案が多くなっている。
b) 対面会議の復活
第12回総会は対面を含む総会となった。対面の場合、役職者の表情・態度が見られることや，参加者の発言内容に対する反応が確認できることは議論内容の理解に寄与するとともに、マイクをとって発言せずとも身振り手振りで間接的に意見を表明できるという効果もあり，発言の有無とは別に日本から議論へ参画度は上がった．
また、第12回総会ではリモートからの中国提案2件が提案通りとならず，対面提案の中国インド各1件が提案通りとなる結果に分かれた．これはリモートから説明において、コンビナの表情や会場の空気が読めないことによる質疑受け答えの不十分さが寄与した結果であると想定する。今後日本から何か提案をする際は積極的に対面出席する必要があると感じた
また、第12回総会ではリモートからの中国提案2件が提案通りとならず，対面提案の中国インド各1件が提案通りとなる結果に分かれた．これはリモートから説明において、コンビナの表情や会場の空気が読めないことによる質疑受け答えの不十分さが寄与した結果であると想定する。今後日本から何か提案をする際は積極的に対面出席する必要があると感じた
c) SC 41専門委員会
2022年度の国内議論として，SC 41専門委員会では定期的な専門委員会会合を年11回，日本提案プロジェクトに対応した非定期アドホック会合を9回行った． 2022年度もCOVID-19影響を考慮して全てWeb会議での議論とし，対面会議は行わなかった．