SC 31 専門委員会 (自動認識及びデータ取得技術)

委員長　渡辺 友弘（(株)デンソーウェーブ）

SC 31は自動認識及びデータ取得技術を標準化の対象としている．具体的には，1次元バーコード，2次元バーコード，RFID及びその関連機器，システムの標準化を担当している．

従来は，サプライチェーンにおける物流の効率化を目的とした自動認識技術（1次元/2次元バーコード，RFID）のみがスコープであったが，それらのアプリケーションへの適用を加え，スコープを拡張した．

SC 31は，

• Pメンバ： 24カ国 （オーストリア，ベルギー，カナダ，中国，デンマーク，フィンランド，フランス，ドイツ，インド，アイルランド，イスラエル，日本，カザフスタン，韓国，ルクセンブルク，オランダ，ペルー，ロシア，スロバキア，南アフリカ，スウェーデン，スイス，英国，米国）
• Oメンバ： 26カ国 （アルゼンチン，ボスニア・ヘルチェゴビナ，コロンビア，チェコ，ガーナ，香港，ハンガリー，インドネシア，イラン，イタリア，カザフスタン、ケニア，マレーシア，ニュージーランド，パキスタン，フィリピン，ポーランド、ルーマニア、セルビア，シンガポール，スロベニア，スペイン，タイ，トルクメニスタン，ウクライナ）

で構成されている．

幹事国は米国が担当し，議⾧は米国ANSIから任命されたベルギーのHenri Barthel氏である．現在，日本からは，渡辺友弘が，長方形MicroQRコード（rMQR）の標準規格ISO/IEC 23941，QRコードの標準規格ISO/IEC 18004をはじめ，ISO/IEC 16480及びISO/IEC 24720のプロジェクトエディタを務め，また今井博行が，バーコード読み取り機、バーコード印刷機の評価規格ISO/IEC 24458のプロジェクトエディタを，藤川正寛がDPM品質評価規格ISO/IEC 29158の共同プロジェクトエディタを務めている．

2018年末に日本から新規提案し，2019年3月に新規案件として正式に承認され開発が始まった長方形MicroQRコードシンボル仕様は，2022年5月にISが発行された．この長方形MicroQRコードは，自動車部品への直接印字，電子部品の製品パッケージングへの印字，化粧品，タバコ，酒類，OTC薬などへの二次元コードの印字において，高さ寸法が制限されるマーキング環境でより多くのデータを格納したいという産業界の要望に応える規格であり，特に国内でのニーズが高い．またもう1案件，2019年の総会にてプレゼンテーションし，その後新規プロジェクト提案を行い，開発を進めてきたバーコード読み取り機、バーコード印刷機の評価規格（JIS規格（JISX0527）として成立している規格：Bar code printer and reader performance testing）についても，2022年5月にISが発行された．

2018年に，ISO TC122/WG12からのサプライチェーンでのRFID利用規格ISO 1736xシリーズ移管受け入れのためのCIB投票と改定作業開始のためのCIB投票が行われ承認決議されたISO 1736xシリーズは，日・米・欧の自動車業界団体JAIF（Joint Automotive Industry Forum）の要望を受けTC122において日本主導で改訂作業を進めようとしていたものでSC31移管後もそれを引き継ぎ，移管時に日本がPLに指名されWDを作成し配信し改定作業を開始した．しかし 2019年に指名したPLが健康上の都合で退任することとなり， PLを米国自動車業界団体AIAG（Automotive Industry Action Group）のBill Hoffmanに引き継いだ．日本はPLこそ外れたものの新PLとは改定提案時から連携しておりJAIFの要望の反映作業をPLとともに主体的に進めている．2021年シリーズで規定される各規格（17364リターナブル包装器材，17365輸送単位，17366製品包装，17367製品タグ）の内容に同じ記述が多いことから規格の統合が提案・承認され17360として新規案件として開発をDISｽﾃｰｼﾞから開始，2022年6月にDIS投票が承認されIS発行待ちへと進んでいる．

中国からのAIDC技術の応用に関する新規規格提案が積極的に行われている． WG8にて中国より，建築材をIDで管理（寸法などの固定情報と生産情報をIDと紐づけ）し建築効率を高めるガイドライン規格案が2019年に提案され2020年からAdhocでの討が進められて以降開発が進んでいる．このIndustrial Construction規格では，工場生産部品を組み立てる形態の建築、いわゆるプレハブ建築であり, 建築の全ライフィサイクルにわたって，使われた個々のItem情報及びItem間の階層構造情報を利活用するための識別方法，データ，情報サービス，利用ガイダンスの在り方，AIDC技術を適用する上での要求事項などを定義する．日本もSmart Building Japanと連携し開発に積極参加している．

AIDC媒体にデータを格納する際の構文規格であるISO/IEC 15434（大容量自動認識情報媒体のための転送構文）にインターネット環境下で利用が拡大しているJSONフォーマットなどを新たに追加する動きが本格化し，2022年より米国，ドイツ，日本のエキスパートが中心となり開発が進んでいる．

GS1からの提案で，商品に関連するウェブ上の情報・サービスの場所を発見するための仕様をアプリケーション規格として開発する検討が始まった．小売業界においてウェブ上で商品情報ページやマニュアル、キャンペーンページなど，商品に関連する様々な情報・サービスが公開されているが，GS1では商品のGS1識別コードであるGTIN（JANコード）を起点として，このような様々な情報・サービスに誘導することを可能にするGS1 Digital Link仕様を開発している． WG8において2022年にPWI登録され現在検討が進んでいる． 

RFIDのセキュリティ機能として，RFタグとリーダ/ライタ間の通信プロトコルであるエアインタフェースに対して多数の暗号方式が提案されている．日本としては，提案される暗号方式については，SC 27での評価が定まったものであるべきであり，また，多数の暗号方式を標準化しても市場の混乱を招くものとして，これまで投票案件に対しては〔棄権〕で対処してきた．しかし実際に暗号方式を実装したRFIDチップの市場導入が始まったことから，市場に導入された方式については〔賛成〕していく．

2017年にIoTの標準化を担当するSC 41が設置された．以前からSC 31で開発している規格の応用分野としてIoTへの関心は高く，主要国からのSC 31参加者がSC 41に多く参加している．SC 31専門委員会としても2017年度よりSC 41専門委員会と情報交換しながら対応を始めている．