SC 28 国内委員会（オフィス機器）

第1種専門委員会

SC 28国内委員会（オフィス機器／Office Equipment）

<2022年度委員会活動報告>

委員長　小澁弘明

1. 概要

SC 28の担当範囲は下記に示される．

Standardization of basic characteristics, test methods and other related items of products such as 2D and 3D Printers/Scanners, Copiers, Projectors, Fax and Systems composed of their combinations, excluding such interfaces as user system interfaces, communication interfaces and protocols.

オフィス機器は，日本が主要生産国であるので，主導権をとりながら活動を行っている.
Pメンバは12カ国，Oメンバは19カ国となっている．
議長及び幹事国は2002年以降引き続き日本が引き受けている．
現在のSC 28は1つのAdvisory Group（AG）及び5つのWGから構成されている．中長期戦略を議論するAG，Consumables消耗品：WG 2，機器の生産性：WG 3，Image Quality Assessment画質評価：WG 4，オフィスカラー：WG 5，サステナビィリティ：WG6がそれぞれのテーマを担当している．日本は，WG4・WG5・WG6のコンビナを務めている.
一方， SC 28国内委員会は従来通り一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）において運営され，国際に対応する1AGJ，5WGJ体制で審議を行っている．
2022年度の国際会議としては，第33回総会（6月22日　Remote会議）及び，各AG会議が開催され，日本から参加した．

2. 議長，幹事国の引き受け

議長はJBMIAの伊藤丘氏，幹事はエプソンの濱田信明氏が務めている．
議長のリーダシップと公正な態度は，参加各国から高く評価され，SC 28国際標準化活動は順調に推移している．
SC議長任期9年限度規定に斎藤議長が関わり，2017年6月SC 28ロンドン総会で交代，10月のJTC 1ウラジオストック総会で後任の伊藤議長が選任された

3. 第33回総会

ISO/IEC JTC1/SC28(Office Equipment) 第33回総会が、Zoomにより開催された。
【参加国】5 ヵ国／26名　
議長（伊藤丘，，JBMIA），CM（濱田信明、JBMIA/セイコーエプソン）

日本（12：小澁弘明［HoD，コンサルタント］，大泉政浩、井出収，伊東昭博[富士フイルムビジネスイノベーション]、澤田悦子、松重直樹［キヤノン］，森本悦朗 [リコー]，仲谷文雄、下村明彦、今河進、坂本竜太郎、川西縫衣子 [JBMIA]），中国（4），韓国（3），米国（４），英国（1）

今回の総会でも，個別案件では特に大きく問題となる課題も無く、おおむね順調に議事が進行。伊藤国際議長と濱田幹事の連携も良く総会はスムーズに運営された(Appreciations 2022)。
昨年に引き続きZooｍによる総会開催であったが、議長、新旧CMの努力と工夫により、2時間予定の総会が時間内に終了できた。通常、総会と並列開催のWG会議も総会日程に合わせてリモート開催され、WGの協力によるところも大きく、事前のResolution案作成審議など総会案件の事前調整がうまく行われた結果である。
なお、昨年より総会効率化の為、WG固有の決定事項はWGとして確認管理することにし、総会Resolutionには記載しないこととなっている。
次回第34回総会は2023年6月に韓国で開催予定である（ハイブリッド）。

4. トピックス

昨年度、オフィス機器のセキュリティや環境関連等の持続可能性要求(Sustainability Requirements)領域に関わる規格のためにWG6を設立したが（コンビナ FJBI大泉主査）、順調な活動の結果、中低位機器のセキュリティに関するNPが発行され、DISフェイズに移行した。

5. その他

3回目のZoom総会だが、幹事団の事前準備・調整がよく順調に開催された。移動がない分楽ではあるが、やはり会議外での意見交換・情報交換などがなく、物足りなさを感じた。

6. 今後の主要課題

新テ－マの発掘とNP提案の促進（継続）.引き続き日本がイニシアチブを取っていく.
制定された国際規格のJBMS/JIS化の推進（支援）
幹事国業務への支援