JTC 1/WG 11（スマートシティズ）

主査　伊藤 雅樹（(株)日立製作所）

　スマートシティにおいてICTを活用する際の規格開発の土台となる基礎的な規格を開発し，それらの規格上に，スマートシティ関連の規格を開発していく．これらの規格開発は，ISO/TC 268（持続可能なシティとコミュニティ）や他の標準化団体と協調していくことが重要である．

　29ヶ国（オーストラリア，オーストリア，ベルギー，カナダ，中国，デンマーク，フィンランド，フランス，ドイツ，インド，アイルランド，イスラエル，イタリア，日本，韓国，カザフスタン, ルクセンブルグ，マレーシア，メキシコ，ロシア，サウジアラビア，シンガポール，スロベニア，南アフリカ，スペイン，スウェーデン，スイス，イギリス，アメリカ）
幹事国: 中国(Honwei Zhang)，主査: 中国(Heng Qian)
日本はISO/IEC 30145-3とISO/IEC 30146で関洋平（筑波大学）がコエディタを引き受けた．

　スコープに記載の「基礎的な規格」と位置付けていた，ISO/IEC 30145: スマートシティICT参照フレームワーク（Part 1: ビジネス・プロセス・フレームワーク，Part 2: 知識管理フレームワーク，Part 3: エンジニアリング・フレームワーク），ISO/IEC 30146: スマートシティICT指標，ISO/IEC 21972: スマートシティ指標向け高位オントロジーの5規格は，2021年5月までにすべて発行された．現在はプラットフォームやデータ・モデルの規格開発に注力しており，その最初の規格としてISO/IEC 24039: スマートシティ・デジタル・プラットフォーム (SCDP) 参照アーキテクチャが2022年6月に発行された．

a) ISO/IEC 5087: シティ・データ・モデル

　都市の構造や活動を表現するためのオントロジーを規定する．Part 1は基礎レベル，Part 2はシティレベル，Part 3はサービスレベル（交通計画）．2023年3月時点でPart 1は出版準備中，Part 2はDISに向けて翻訳期間中である．Part 3は，日本からの提案に基づいてISO/TC 204とJTC 1のJWGに移管された．

b) ISO/IEC 5153: 公衆衛生緊急事態向けのシティ・サービス・プラットフォーム

　公衆衛生緊急事態向けの市のサービスのプラットフォームを規定する．Part 1はその概要と一般的要求事項で，2023年3月時点でDISに向けて翻訳期間中である．さらに韓国から感染症向けの追加パートの提案があったが，日本からの提案に基づいてISO/TC 304に移管された．

c) ISO/IEC TR 20169 スマートシティ標準化の概要

　JTC 1におけるスマートシティ標準化の方向性をまとめた白書(2022-05にWG 11がJTC 1総会に提出)を改訂してTRとすることが2022-11のJTC 1総会で承認され，開発プロジェクトが開始された．

日本はスマートシティのような応用領域の規格はISOでの開発が最適であると判断しており，本委員会ではISOとWG 11で不整合が生じないように心がけている．特に2022年は上記の通りISO TCとの共同開発やISO TCへの移管などの成果があった．今後もISO, IEC, ITU-Tのそれぞれの国内委員会と本委員会が情報共有しつつ，JTC 1で特異な規格開発が進まないようWG 11に影響を及ぼしていく方針である．

　ISO, IEC, ITU-T, そしてJTC 1のそれぞれがスマートシティに関する組織を持つため，作業の重複を避け，調整するためのタスクフォースを共同で立ち上げ，活動中である．また，ISO/TC 268/SC 1とJTC 1で作業を調整するためのAdvisory GroupもJTC 1内に設置された．そうした中，特に協力関係を柔軟に構築するために，JTC 1にスマートシティ向けITをスコープとする新たなSCを設置する提案が中国からなされた．本稿執筆時点ではまだ承認されたわけではないが，スコープや作業項目を丁寧に確認していく必要がある．