JIS Q 42005 原案作成委員会
第3 種専門委員会
JIS Q 42005 原案作成委員会
<2025年度委員会活動報告>
委員長 髙村 博紀（一般財団法人 日本品質保証機構、現在、AI セーフティインスティテュート及び独立行政法人 情報処理推進機構に出向中）
1. 経緯
本委員会は、ISO/IEC 42005:2025 のJIS 原案（JIS Q 42005）の作成を目的として設立された。
AI システムを利用する組織は、AI システムに関するマネジメントシステムを構築することが重要であり、それに資するための規格として、ISO/IEC42001:2023 を基にしたJIS Q 42001（情報技術－人工知能－マネジメントシステム）が2025 年に制定された。JIS Q 42001 は、AI マネジメントシステムに関する要求事項について規定したものであり、AI システムのインパクトアセスメントの重要性についても言及しているが、具体的な方法論にまでは触れていない。AI システムに付随するインパクトを正しくアセスメントすることは、各組織のビジネスにおいてAI の利活用が増えている現状を考える上で必要不可欠である。このため、AI システムに対するインパクトアセスメントをどのように実施するか、さらには、組織が実施するAI システムのリスク分析との関係についてどのように考えるべきかの指針を示すISO/IEC42005（Information technology－Artificial intelligence (AI)－AI system impact assessment）が2025 年に発行された。この規格は、JIS Q 42001 と併用することで、効果的なマネジメントシステムの構築を可能とするため、これを基にしたJIS を制定する必要がある。
なお、インパクトアセスメントについては、BCP（事業継続計画）、PIA（プライバシーインパクトアセスメント）などがあるが、AI システムにはそのままの形では適用できないことからも、新たにJIS を制定し、広く活用できるようにする必要があるため、本JIS 原案作成委員会を設立し作業を実施した。
AI システムを利用する組織は、AI システムに関するマネジメントシステムを構築することが重要であり、それに資するための規格として、ISO/IEC42001:2023 を基にしたJIS Q 42001（情報技術－人工知能－マネジメントシステム）が2025 年に制定された。JIS Q 42001 は、AI マネジメントシステムに関する要求事項について規定したものであり、AI システムのインパクトアセスメントの重要性についても言及しているが、具体的な方法論にまでは触れていない。AI システムに付随するインパクトを正しくアセスメントすることは、各組織のビジネスにおいてAI の利活用が増えている現状を考える上で必要不可欠である。このため、AI システムに対するインパクトアセスメントをどのように実施するか、さらには、組織が実施するAI システムのリスク分析との関係についてどのように考えるべきかの指針を示すISO/IEC42005（Information technology－Artificial intelligence (AI)－AI system impact assessment）が2025 年に発行された。この規格は、JIS Q 42001 と併用することで、効果的なマネジメントシステムの構築を可能とするため、これを基にしたJIS を制定する必要がある。
なお、インパクトアセスメントについては、BCP（事業継続計画）、PIA（プライバシーインパクトアセスメント）などがあるが、AI システムにはそのままの形では適用できないことからも、新たにJIS を制定し、広く活用できるようにする必要があるため、本JIS 原案作成委員会を設立し作業を実施した。
2. 作業内容
2.1 作業の進め方
幹事団（委員長と幹事）を形成し、下訳を作成したうえで、委員全体によるレビューを実施した。委員からのコメントに対して計６回の委員会を開催し、意見集約をはかった。また、作業中の審議事項については、委員から意見を賜り、幹事団が解説にまとめた。
2.2 作業中問題となった点
国際規格ISO/IEC 42005 の開発が急務であったことからも、必ずしも国際規格の文書品質が高くなく曖昧な記載箇所があり、当該箇所のJIS における扱いが問題となった。
審議の結果、JIS としての内容の正しさに重きを置き、明確な誤り箇所については修正した上で訳し、その旨を点線下線付きで注として付記することとした。
幹事団（委員長と幹事）を形成し、下訳を作成したうえで、委員全体によるレビューを実施した。委員からのコメントに対して計６回の委員会を開催し、意見集約をはかった。また、作業中の審議事項については、委員から意見を賜り、幹事団が解説にまとめた。
2.2 作業中問題となった点
国際規格ISO/IEC 42005 の開発が急務であったことからも、必ずしも国際規格の文書品質が高くなく曖昧な記載箇所があり、当該箇所のJIS における扱いが問題となった。
審議の結果、JIS としての内容の正しさに重きを置き、明確な誤り箇所については修正した上で訳し、その旨を点線下線付きで注として付記することとした。
3. その他
JIS 原案作成の作業を進めるにあたり、対応国際規格に対していくつかの課題が発見された。こちらについては国際規格の改訂の際には、日本からのコメントとしてISO/IEC JTC 1/SC 42/WG 1 に提出し、規格をさらに良いものとなるよう引き続き貢献していきたい。今後、国際規格ISO/IEC 42005が改訂された場合は、別途委員会を組織し、当該対応規格の改正を実施する必要がある。