SC 7 専門委員会（ソフトウェア及びシステム技術）
第1 種専門委員会
SC 7（ソフトウェア及びシステム技術/Software and systems engineering)
<2025年度委員会活動報告>
委員長 木下修司(長崎県立大学)
1. スコープ
SC 7は，ソフトウェア製品及びシステムに関連したプロセス，支援ツール及び支援技術の標準化に取り組んでいる．基本的に，プロセスモデル及び手法や技術に関するベストプラクティスも含み焦点を当てている．
2. 参加国
a) 2017年11月より，幹事国はインド，議長はインドが引き受ける．
b) Pメンバー国（37）
b) Pメンバー国（37）
Australia， Belgium， Brazil， Canada， China， Cyprus， Czech Republic， Denmark， Finland， France， Germany， India， Iran， Ireland， Israel， Italy， Japan， Korea， Malaysia， Luxembourg， Malta， Netherlands， Nigeria， New Zealand， Peru， Poland， Portugal， Slovakia， South Africa， Spain， Sweden， Switzerland， Thailand， Türkiye， Ukraine， United Kingdom， United States．
c) Oメンバー国（25）
Argentina， Austria，Belarusなど27ヵ国
d) 日本の国際役職者
SC 7/WG 6 Convenor 込山 俊博（日本電気）
SC 7/WG 20 Convenor 鷲崎 弘宜（早稲田大学）
SC 7/WG 4 国際幹事 種田 圭吾（富士通）
SC 7/WG 6 国際幹事 坂本 健一（NTTデータグループ），森本 憲悟(日本電気)
SC 7/WG 26 国際副幹事 増田 聡（東京都市大学）
SC 7/JWG 28 Co-Convenor 福住伸一 (理化学研究所)
IEC/TC 56 リエゾン 木下 佳樹（神奈川大学）
SC 42 リエゾン 木下 修司（東京都立産業技術大学院大学）
SC 7/WG 20 Convenor 鷲崎 弘宜（早稲田大学）
SC 7/WG 4 国際幹事 種田 圭吾（富士通）
SC 7/WG 6 国際幹事 坂本 健一（NTTデータグループ），森本 憲悟(日本電気)
SC 7/WG 26 国際副幹事 増田 聡（東京都市大学）
SC 7/JWG 28 Co-Convenor 福住伸一 (理化学研究所)
IEC/TC 56 リエゾン 木下 佳樹（神奈川大学）
SC 42 リエゾン 木下 修司（東京都立産業技術大学院大学）
3. 活動内容
SC7専門委員会には，2025年度末の段階で，下記の国際WGに対応した15のWGが存在する．さらに，2025年6月のBangkokでの総会時点で，SC 7共通課題を担当する5AG（Advisory Groups）及び1年特化型テーマを担当する4AHG（Ad Hoc Groups）が存在しており，これらもすべてSC 7専門委員会で対応している．国内ではのべ169名の委員が活動しており，日本からの国際Project Leader/Co-Project Leaderとしての参加は2024年度にはのべ12名となっている．以下，テーマの関連が深いWGごとに説明する．
WG：
WG：
WG 2（システム，ソフトウェア及びITサービスの文書化）
WG 4（ツールと環境）
WG 6（ソフトウェア製品及びシステムの品質）
WG 7（ライフサイクル管理）
WG 10（プロセスアセスメント）
WG 19（ITシステムの仕様化技術）
WG 20（ソフトウェア及びシステム知識体系とプロフェッショナル形成）：
WG 21（情報技術資産管理）
WG 22（基本用語及び語彙）
WG 24（小規模組織のソフトウェアライフサイクル）
WG 26（ソフトウェアテスト）
JWG 28 (使用性のための産業共通様式）
WG 29 (アジャイル及びDevOps)
WG 30 (システムレジリエンス)
WG 42（アーキテクチャ）
JWG 2（AIシステムのテスト）
WG 4（ツールと環境）
WG 6（ソフトウェア製品及びシステムの品質）
WG 7（ライフサイクル管理）
WG 10（プロセスアセスメント）
WG 19（ITシステムの仕様化技術）
WG 20（ソフトウェア及びシステム知識体系とプロフェッショナル形成）：
WG 21（情報技術資産管理）
WG 22（基本用語及び語彙）
WG 24（小規模組織のソフトウェアライフサイクル）
WG 26（ソフトウェアテスト）
JWG 28 (使用性のための産業共通様式）
WG 29 (アジャイル及びDevOps)
WG 30 (システムレジリエンス)
WG 42（アーキテクチャ）
JWG 2（AIシステムのテスト）
AG：
AG 1（Chair‘s Advisory Group）
AG 2（Business Planning Group）
AG 3（Communications and outreach）
AG 4（Standard Management）
AG 2（Business Planning Group）
AG 3（Communications and outreach）
AG 4（Standard Management）
AHG:
AHG 7 (Open Source Software)
AHG10 (Green Software)
AHG11 (Low Code Development)
AHG10 (Green Software)
AHG11 (Low Code Development)
a) ライフサイクル管理及びプロセス評価
WG7では，ISO/IEC/IEEE 15288 “システムライフサイクルプロセス”及びISO/IEC/IEEE 12207 “ソフトウェアライフサイクルプロセス”を基盤規格として提供している．両規格は多くの組織で開発標準プロセスの基本形として参照され，受発注や共同開発時の作業範囲・内容の確認合意に利用されている．今年度は12207改訂がFDIS投票を通過し発行準備段階に至った．プロセス群の構成は15288:2023と同一性を維持，アクティビティ/タスク/ノートで示すソフトウェアシステム特有の記述は増える方向である．アシュアランスを扱うISO/IEC/IEEE 15026では，Part1 “概念及び用語”で，他Partの変更を反映する改訂：日本提案がFDISを通過し2025年12月に発行となった．15288・12207参照部分の改訂を実施するPart4 “ライフサイクルにおけるアシュアランス” はFDISを通過した（Part1及び4のPLを木下佳樹委員：神奈川大，Part4のCoLを木下修司委員：長崎県立大学が務める）．また，技術・環境の動向への対応として，ライフサイクルプロセス適用のガイド群であるISO/IEC/IEEE 24748に新たにPart10 “システムズエンジニアリングにおけるアジリティ（俊敏性）のための指針”を制定する取り組みは，DIS及びFDIS投票を経て2026年2月に発行となった．システム オブ システム(SoS)を対象とした３つの規格：ISO/IEC/IEEE 21839 “システムのライフサイクル段階におけるシステム オブ システムズ観点の考慮事項"，ISO/IEC/IEEE 21840 “ISO/IEC/IEEE 15288 をシステム オブ システムズで利用するための活用指針"，ISO/IEC/IEEE 21841 “システム オブ システムズの分類法" では，参照する関連規格の最新化への整合維持，記述の強化などの改訂審議が行われ，DIS通過となった．15288・12207の要求関連プロセス群に関する実施の指針を示すISO/IEC/IEEE 29148 要求エンジニアリングはWDの審議の結果，CD consultationに進めることになった．
WG2は，米国が主査と幹事を務める15カ国で構成されており， ライフサイクル及びサービスにおける情報作成・管理に関連する規格を作成している． 2025年度中に開催された4回の国際会議では，日本はオンラインで参加し，レビュー・コメント解決に向けた議論に参加し，日本の意見を十分反映させている．2025年度は， ISO/IEC/IEEE 26512（情報製品及びサービスの購入者及び供給者のための要求事項）改訂版のDIS及びFDISレビュー， ISO/IEC/IEEE 26513（利用者用情報のテスター及びレビュアーのための要求事項）改訂版のCD2レビュー， ISO/IEC/IEEE 26516（教示用ビデオの開発及び制作）の DIS及びFDISレビュー， ISO/IEC/IEEE 26517（モバイルアプリケーションのためのユーザ支援）のCDレビューを行った． 今後は，国際会議へのリアル参加を検討し，より貢献度合いを高めていく．
WG24は小規模組織（VSE）のためのシステム及びソフトウェア開発プロセス規格ISO/IEC 29110シリーズの審議を担当しており，2025年度はオンライン形式で9回の小委員会を開催した．WG24では29110シリーズ全体の第二版への改訂作業およびISO/IEC 29110-5-4（アジャイルソフトウェア開発の手引き）等の新たな規格の開発を進めているところであり，20025年度は9件のDIS，FDIS投票について審議とコメント提出を行った．来年度も現在改訂作業中の規格案7件以上の審議が予定されているが，審議案件の件数に対して国内小委員会の委員が少なく作業負担が増大しているのが課題である．
WG10では，プロセスアセスメントの方法を規定するISO/IEC 33Kシリーズの制定を進めている． 2025年度は，ISO/IEC TS 33060(システムライフサイクルプロセスのためのプロセスアセスメントモデル)， ISO/IEC TS 33062(定量的プロセスのためのプロセスアセスメントモデル)， ISO/IEC TS 33064(プロセスアセスメントモデルのセーフティ拡張)の規格審議を行い，規格発行に至った．また，ISO/IEC 25704(AIシステムライフサイクルプロセスのためのプロセスアセスメントモデル)については，SC42と連携しつつ，規格開発に向けた議論， 審議を行っている．並行して，以下の6規程の定期見直しも実施した．ISO/IEC 33001(概念及び用語)， ISO/IEC 33002(プロセスアセスメント実施に対する要求事項)， ISO/IEC 33003(プロセス測定フレームワークに対する要求事項)， ISO/IEC 33004(プロセス参照モデル，プロセスアセスメントモデル，及び成熟度モデルのための要求事項)， ISO/IEC 33020(プロセス能力のアセスメントのためのプロセス測定フレームワーク)， ISO/IEC TS 33073(品質管理のためのプロセス能力アセスメントモデル)
WG29はアジャイル及びDevOpsに関する標準化を実施するWGで，2020年度後半より活動している．2025年度は昨年度から継続して，アジャイルとDevOpsに関する概念や用語・手法を整理する規格であるISO/IEC/IEEE 33201 Agile and DevOps Concepts and Their Relationshipsの開発に取り組み，CD草稿の作成を国内委員会で議論した（木下主査がプロジェクトエディタ）．加えて，他国から提案のあったDevOps能力モデルや成熟度モデルに関する規格の議論に参加した．
WG2は，米国が主査と幹事を務める15カ国で構成されており， ライフサイクル及びサービスにおける情報作成・管理に関連する規格を作成している． 2025年度中に開催された4回の国際会議では，日本はオンラインで参加し，レビュー・コメント解決に向けた議論に参加し，日本の意見を十分反映させている．2025年度は， ISO/IEC/IEEE 26512（情報製品及びサービスの購入者及び供給者のための要求事項）改訂版のDIS及びFDISレビュー， ISO/IEC/IEEE 26513（利用者用情報のテスター及びレビュアーのための要求事項）改訂版のCD2レビュー， ISO/IEC/IEEE 26516（教示用ビデオの開発及び制作）の DIS及びFDISレビュー， ISO/IEC/IEEE 26517（モバイルアプリケーションのためのユーザ支援）のCDレビューを行った． 今後は，国際会議へのリアル参加を検討し，より貢献度合いを高めていく．
WG24は小規模組織（VSE）のためのシステム及びソフトウェア開発プロセス規格ISO/IEC 29110シリーズの審議を担当しており，2025年度はオンライン形式で9回の小委員会を開催した．WG24では29110シリーズ全体の第二版への改訂作業およびISO/IEC 29110-5-4（アジャイルソフトウェア開発の手引き）等の新たな規格の開発を進めているところであり，20025年度は9件のDIS，FDIS投票について審議とコメント提出を行った．来年度も現在改訂作業中の規格案7件以上の審議が予定されているが，審議案件の件数に対して国内小委員会の委員が少なく作業負担が増大しているのが課題である．
WG10では，プロセスアセスメントの方法を規定するISO/IEC 33Kシリーズの制定を進めている． 2025年度は，ISO/IEC TS 33060(システムライフサイクルプロセスのためのプロセスアセスメントモデル)， ISO/IEC TS 33062(定量的プロセスのためのプロセスアセスメントモデル)， ISO/IEC TS 33064(プロセスアセスメントモデルのセーフティ拡張)の規格審議を行い，規格発行に至った．また，ISO/IEC 25704(AIシステムライフサイクルプロセスのためのプロセスアセスメントモデル)については，SC42と連携しつつ，規格開発に向けた議論， 審議を行っている．並行して，以下の6規程の定期見直しも実施した．ISO/IEC 33001(概念及び用語)， ISO/IEC 33002(プロセスアセスメント実施に対する要求事項)， ISO/IEC 33003(プロセス測定フレームワークに対する要求事項)， ISO/IEC 33004(プロセス参照モデル，プロセスアセスメントモデル，及び成熟度モデルのための要求事項)， ISO/IEC 33020(プロセス能力のアセスメントのためのプロセス測定フレームワーク)， ISO/IEC TS 33073(品質管理のためのプロセス能力アセスメントモデル)
WG29はアジャイル及びDevOpsに関する標準化を実施するWGで，2020年度後半より活動している．2025年度は昨年度から継続して，アジャイルとDevOpsに関する概念や用語・手法を整理する規格であるISO/IEC/IEEE 33201 Agile and DevOps Concepts and Their Relationshipsの開発に取り組み，CD草稿の作成を国内委員会で議論した（木下主査がプロジェクトエディタ）．加えて，他国から提案のあったDevOps能力モデルや成熟度モデルに関する規格の議論に参加した．
b) ソフトウェア及びシステムの品質，ソフトウェアテスト及び知識体系と技術者認証
WG 6 では，ソフトウェア及びシステムの品質要求と評価という分野において，SQuaRE ファミリと称する国際規格群を整備してきた．日本が Convenor及び Secretary を担当し，日本のリーダシップの下で標準化を進めている．本年度は，SQuaREファミリーの番号体系の再構築（ISO/IEC 250xxからISO/IEC 25000-xxへの移行）に着手し，ISO/IEC 25000-2（用語，PL：中島毅（大正大））の新規開発，ISO/IEC 25023（システム及びソフトウェア製品の品質の測定）の改訂，及びISO/IEC/IEEE 25000-70（品質エンジニアリングの枠組み）の新規開発を推進した．また，ISO/IEC TS 25011（ITサービス品質モデル）の国際規格としての改訂，及びISO/IEC 25022（利用時品質の測定）の改訂を開始した．
JWG28は， ユーザビリティ分野に関する国際標準化活動にむけての国内審議および審議，コメント提出を行っている．2025年度はユーザビリティ向上のための産業共通様式 (Common Industry Format: CIF)関連規格DIS25063，NWIP25067に対しレビューを行いその結果を規格に反映させた．
WG 26 では，ソフトウェアテストに関する規格およびワークプロダクトレビューに関する規格(ISO/IEC 20246)を制定し，国際WG26では，日本が副幹事(Convenor/Secretary Support Team)を担当している．ISO/IEC/IEEE 29119 シリーズはソフトウェアテストの用語や概念(Part1)，プロセス(Part 2)，ドキュメント(Part 3)，技法(Part 4)の基本規格に加え，キーワード駆動テスト(Part 5)，アジャイル開発におけるテスト(Part 6)，AI を用いたシステムのテスト(Part11)， バイオメトリクスシステムのテスト(Part13)のようなソフトウェアテストの応用規格を発行している．また，インシデント管理(ISO/IEC/IEEE 23612)，モデルベースドテスト(Part 8)が発行に向けて審議を進めている．さらに，データマイグレーションテスト，静的解析，パフォーマンステスト，大規模システム向けのテスト，ビデオゲームテストなどに関する規格制定の議論が進んでいる．日本は，国際会議にも継続的に参加し，各規格への意見反映に向けた活動を行っている．
WG20では，日本がConvenorを務め，ソフトウェア工学知識体系ガイド（SWEBOK Guide）等の整備と，技術者の認証・認定フレームワークの整備を進めている．前者について，SWEBOK Guide V4の2024年度の発刊に伴い，そのISO/IEC標準化に向けた取り組みが始められた．後者では，ISO/IEC 24773:2008の次世代版として全4部構成の改訂版の発行を2024年度に完了した．これらはISO/CASCO の認証フレームワークに従って技術者の認証・認定を行うものであり，情報処理学会において2014年から本番運用されている認定情報技術者制度（CITP）は，ISO/IEC 24773:2008 に準拠するように制度設計されている．日本がエディタを引き受ける予定のもとで議論をリードし，ISO/IEC 24773-1の改訂の検討が始められた．
JWG28は， ユーザビリティ分野に関する国際標準化活動にむけての国内審議および審議，コメント提出を行っている．2025年度はユーザビリティ向上のための産業共通様式 (Common Industry Format: CIF)関連規格DIS25063，NWIP25067に対しレビューを行いその結果を規格に反映させた．
WG 26 では，ソフトウェアテストに関する規格およびワークプロダクトレビューに関する規格(ISO/IEC 20246)を制定し，国際WG26では，日本が副幹事(Convenor/Secretary Support Team)を担当している．ISO/IEC/IEEE 29119 シリーズはソフトウェアテストの用語や概念(Part1)，プロセス(Part 2)，ドキュメント(Part 3)，技法(Part 4)の基本規格に加え，キーワード駆動テスト(Part 5)，アジャイル開発におけるテスト(Part 6)，AI を用いたシステムのテスト(Part11)， バイオメトリクスシステムのテスト(Part13)のようなソフトウェアテストの応用規格を発行している．また，インシデント管理(ISO/IEC/IEEE 23612)，モデルベースドテスト(Part 8)が発行に向けて審議を進めている．さらに，データマイグレーションテスト，静的解析，パフォーマンステスト，大規模システム向けのテスト，ビデオゲームテストなどに関する規格制定の議論が進んでいる．日本は，国際会議にも継続的に参加し，各規格への意見反映に向けた活動を行っている．
WG20では，日本がConvenorを務め，ソフトウェア工学知識体系ガイド（SWEBOK Guide）等の整備と，技術者の認証・認定フレームワークの整備を進めている．前者について，SWEBOK Guide V4の2024年度の発刊に伴い，そのISO/IEC標準化に向けた取り組みが始められた．後者では，ISO/IEC 24773:2008の次世代版として全4部構成の改訂版の発行を2024年度に完了した．これらはISO/CASCO の認証フレームワークに従って技術者の認証・認定を行うものであり，情報処理学会において2014年から本番運用されている認定情報技術者制度（CITP）は，ISO/IEC 24773:2008 に準拠するように制度設計されている．日本がエディタを引き受ける予定のもとで議論をリードし，ISO/IEC 24773-1の改訂の検討が始められた．
c) 情報技術資産管理
WG 21は，IT資産管理システム（ITAMS）のための標準を開発するWGである．時代に適合した要求事項やIT資産の情報構造をISO/IEC 19770シリーズとして規格化するとともにITAMSを高度化するための啓蒙活動を行っている．
2025年度の活動としては，ITAMSにおける持続可能性への対欧に関する手引きとしてISO/IEC TS 19770-13:2026が出版された．また，用語を扱ったISO/IEC 19770-5第3版が最終レビュー段階にある．開発中の案件としては，要求事項のISO/IEC 19770-1第4版，ITAMの手引きとしてのISO/IEC TS 19770-10第2版，ITAMからより上位に位置付けられる技術ポートフォリオ管理についてWG21内でWDの準備を進めている．
情報構造の規格に関しては，ISO/IEC 19770-2， 3， 4， 6(それぞれ，ソフトウェアタグ，権利タグ，資源利用測定，ハードウェアタグを扱う)があるが，ISO/IEC 19770シリーズ内及び他の標準との関連で改版が止まっている．
2025年度の活動としては，ITAMSにおける持続可能性への対欧に関する手引きとしてISO/IEC TS 19770-13:2026が出版された．また，用語を扱ったISO/IEC 19770-5第3版が最終レビュー段階にある．開発中の案件としては，要求事項のISO/IEC 19770-1第4版，ITAMの手引きとしてのISO/IEC TS 19770-10第2版，ITAMからより上位に位置付けられる技術ポートフォリオ管理についてWG21内でWDの準備を進めている．
情報構造の規格に関しては，ISO/IEC 19770-2， 3， 4， 6(それぞれ，ソフトウェアタグ，権利タグ，資源利用測定，ハードウェアタグを扱う)があるが，ISO/IEC 19770シリーズ内及び他の標準との関連で改版が止まっている．
d) ツールと環境，及び仕様化技術
WG4 は，日本が Project Editor を務めて制定した ISO/IEC 20741（ソフトウェアツールの評価と選定）をアンブレラ規格として“ツールの機能要件”をシリーズとして規格制定を進めている．今年度は日本が Project Editor を務める ISO/IEC 15940:2013（ソフトウェア技術環境サービス）改定作業を進めている．なお，この規格では日本からさらに１名のコエディタが参画している．
また，ISO/IEC 26550 シリーズとしてソフトウェアプロダクトラインエンジニアリングに関するツールと環境の規格を多数発行してきており，今年度ISO/IEC 26581（フィーチャベースにおける構成管理）のDIS投票を実施した．この規格では日本から2名のコエディタが参画している．
さらに， 生成AIを用いたソフトウェア開発ツールの参照モデル及びLow code開発ツール参照モデルについて新規プロジェクトを立ち上げるべく検討を進めている．
WG19 では，システムの仕様や動作の記述法の規格化を実施してきた．現在は，SC7 規格の関連性整理のためのモデルとアブシステム性能シミュレーションモデルの統合のためのメタモデルの技術仕様を開発や，モデル主導アーキテクチャなどの次の規格案の検討を進めており，日本は各規格に対し投票を通じて貢献している．
また，ISO/IEC 26550 シリーズとしてソフトウェアプロダクトラインエンジニアリングに関するツールと環境の規格を多数発行してきており，今年度ISO/IEC 26581（フィーチャベースにおける構成管理）のDIS投票を実施した．この規格では日本から2名のコエディタが参画している．
さらに， 生成AIを用いたソフトウェア開発ツールの参照モデル及びLow code開発ツール参照モデルについて新規プロジェクトを立ち上げるべく検討を進めている．
WG19 では，システムの仕様や動作の記述法の規格化を実施してきた．現在は，SC7 規格の関連性整理のためのモデルとアブシステム性能シミュレーションモデルの統合のためのメタモデルの技術仕様を開発や，モデル主導アーキテクチャなどの次の規格案の検討を進めており，日本は各規格に対し投票を通じて貢献している．
e) アーキテクチャ
WG 42 では，ISO/IEC 42024 (Architecture Foundation) ，ISO/IEC 42042 (Reference Architecture)， ISO/IEC 42020(Architecture Process)Revision2，ISO/IEC42030(Architecture Evaluation) Revision2 の開発作業を行った．
IEO/IEC42024 は ISO/IEC420XX シリーズ共通で用いられるアーキテクチャの基礎概念及び共通用語を規定するものであり，DIS投票を実施し標準として採択された．． ISO/IEC42042 は各種アーキテクチャに適用可能とする Reference Architecture を規定するものである．これは JTC1/AG8 で審議したmeta Reference Architecture をInput にするものであり，DIS投票を実施し標準として採択された．
ISO/IEC42020はArchitecture開発を行うためのプロセスを規定するためのものであり，2019に開発されたものである．ISO/IEC42024，ISO/IEC42042の開発に伴いハーモナイズが必要となりそのためにCDからのNWIPを行った．
ISO/IEC42020はArchitecture開発を行うための評価方法を規定するためのものであり，2019に開発されたものである．ISO/IEC42024， ISO/IEC42042の開発に伴いハーモナイズが必要となりそのためにCDからのNWIPを行った．
SC7の基本用語及び語彙
WG22は，Change Package（新たに発行/改定/廃版となったSC7のIS/TR/TSなどに記載されている用語及び定義を記した文書）を基に，IEEE-CSと共同で運営している“システム及びソフトウェアエンジニアリングの語彙集”のオンライン版（SEVOCAB: www．computer．org/sevocab）の更新を行っている．2025年度は，Change Package 第13版及び第14版の，レビュー並びにEXPERT投票を行い，語彙集の品質維持に寄与した．
IEO/IEC42024 は ISO/IEC420XX シリーズ共通で用いられるアーキテクチャの基礎概念及び共通用語を規定するものであり，DIS投票を実施し標準として採択された．． ISO/IEC42042 は各種アーキテクチャに適用可能とする Reference Architecture を規定するものである．これは JTC1/AG8 で審議したmeta Reference Architecture をInput にするものであり，DIS投票を実施し標準として採択された．
ISO/IEC42020はArchitecture開発を行うためのプロセスを規定するためのものであり，2019に開発されたものである．ISO/IEC42024，ISO/IEC42042の開発に伴いハーモナイズが必要となりそのためにCDからのNWIPを行った．
ISO/IEC42020はArchitecture開発を行うための評価方法を規定するためのものであり，2019に開発されたものである．ISO/IEC42024， ISO/IEC42042の開発に伴いハーモナイズが必要となりそのためにCDからのNWIPを行った．
SC7の基本用語及び語彙
WG22は，Change Package（新たに発行/改定/廃版となったSC7のIS/TR/TSなどに記載されている用語及び定義を記した文書）を基に，IEEE-CSと共同で運営している“システム及びソフトウェアエンジニアリングの語彙集”のオンライン版（SEVOCAB: www．computer．org/sevocab）の更新を行っている．2025年度は，Change Package 第13版及び第14版の，レビュー並びにEXPERT投票を行い，語彙集の品質維持に寄与した．
f) システムレジリエンス
WG30 は システムレジリエンスとして，自然災害，障害，サイバー攻撃等の困難な状況においても，それらの影響を最小限にできるシステムを対象として，2022年の9月に発足し，活動内容について継続的に議論が行われ，日本も積極的に参加している． 現在は，TRの開発に向け議論が進んでいる
4. 日本対応/方針
a) 日本が強みを持つ関連分野での協業の促進
これまでSC7が規格整備を進めてきた分野と，新規技術や新規適用分野での協業がさらに加速している．これまで日本が大いに貢献してきたISO/IEC/IEEE 15288，ISO/IEC/IEEE 12207等のライフサイクル管理や，ISO/IEC/IEEE 29119シリーズのソフトウェアテスト，加えてSQuaREシリーズなどの主要規格においては，新規技術の発展に伴い，AI分野（SC42），Cloud computing(SC38)，バイオメトリクス（SC37）でのプロセス，品質，テストなどの協業の促進へも大きく貢献している．
b) SC7価値の周知
- 日本がConvenorを務めているWG6で進めているソフトウェア品質国際規格SQuaREシリーズでは，各規格のJIS化も継続的に進展しており，日本国内企業の産業競争力強化に貢献している．これらの活動を継続していく．
- 日本がConvenorを務めているWG20で進めている技術者認定規格ISO/IEC 24773は，情報処理学会における認定情報技術者制度も準拠して，当該規格の国際展開に寄与している．
5. その他
活発に国内委員が活動するWGがある一方で，継続的に活動することが困難なWGもあることがこの1年の議論で明らかになった．2026年度に国内小委員会体制の再編をすすめ，持続可能な標準化活動の枠組みを構築する予定である．