SC 7 専門委員会（ソフトウェア及びシステム技術）
第1 種専門委員会
SC 7（ソフトウェア及びシステム技術/Software and systems engineering)
<2023年度委員会活動報告>
委員長 木下修司
1. スコープ
SC 7は，ソフトウェア製品及びシステムに関連したプロセス，支援ツール及び支援技術の標準化に取り組んでいる．基本的に，プロセスモデル及び手法や技術に関するベストプラクティスも含み焦点を当てている．
2. 参加国
a) 2017年11月より，幹事国はインド，議長はインドが引き受ける．
b) Pメンバー国（37）
Australia, Belgium, Brazil, Canada, China, Czech Republic, Denmark, Finland, France, Germany, India, Iran, Ireland, Israel, Italy, Japan, Kazakhstan, Korea, Luxembourg, Malaysia, Netherlands, New Zealand, Peru, Poland, Portugal, Romania, Russian Federation, Slovakia, South Africa, Spain, Sweden, Switzerland, Thailand, Türkiye, Ukraine, United Kingdom, United States.
c) Oメンバー国（25）
Argentina, Austria，Costa Ricaなど25ヵ国
d) 日本の国際役職者
b) Pメンバー国（37）
Australia, Belgium, Brazil, Canada, China, Czech Republic, Denmark, Finland, France, Germany, India, Iran, Ireland, Israel, Italy, Japan, Kazakhstan, Korea, Luxembourg, Malaysia, Netherlands, New Zealand, Peru, Poland, Portugal, Romania, Russian Federation, Slovakia, South Africa, Spain, Sweden, Switzerland, Thailand, Türkiye, Ukraine, United Kingdom, United States.
c) Oメンバー国（25）
Argentina, Austria，Costa Ricaなど25ヵ国
d) 日本の国際役職者
SC 7/WG 6 Convenor 込山 俊博（日本電気）
SC 7/WG 20 Convenor 鷲崎 弘宜（早稲田大学）
SC 7/WG 4 国際幹事 種田 圭吾（富士通）
SC 7/WG 6 国際幹事 坂本 健一（NTTデータ）
SC 7/WG 26 国際副幹事 増田 聡（東京都市大学）
SC 7/JWG 28 Co-Convenor 福住伸一 (理化学研究所)
IEC/TC 56 リエゾン 木下 佳樹（神奈川大学）
SC 42 リエゾン 木下 修司（東京都立産業技術大学院大学）
SC 7/WG 20 Convenor 鷲崎 弘宜（早稲田大学）
SC 7/WG 4 国際幹事 種田 圭吾（富士通）
SC 7/WG 6 国際幹事 坂本 健一（NTTデータ）
SC 7/WG 26 国際副幹事 増田 聡（東京都市大学）
SC 7/JWG 28 Co-Convenor 福住伸一 (理化学研究所)
IEC/TC 56 リエゾン 木下 佳樹（神奈川大学）
SC 42 リエゾン 木下 修司（東京都立産業技術大学院大学）
3. 活動内容
SC7専門委員会には，2024年度末の段階で，下記のように国際WGに対応した16のWGが存在する．さらに，2024年5月のBerlinでの総会時点で，SC 7共通課題を担当する5AG（Advisory Groups）及び1年特化型テーマを担当する4AHG（Ad Hoc Groups）が存在しており，これらもすべてSC 7専門委員会で対応している．国内ではのべ169名の委員が活動しており，日本からの国際Project Leader/Co-Project Leaderとしての参加は2024年度にはのべ12名となっている．以下，テーマの関連が深いWGごとに説明する．
WG：
WG：
WG 2（システム，ソフトウェア及びITサービスの文書化）
WG 4（ツールと環境）
WG 6（ソフトウェア製品及びシステムの品質）
WG 7（ライフサイクル管理）
WG 10（プロセスアセスメント）
WG 19（ITシステムの仕様化技術）
WG 20（ソフトウェア及びシステム知識体系とプロフェッショナル形成）：
WG 21（情報技術資産管理）
WG 22（基本用語及び語彙）
WG 24（小規模組織のソフトウェアライフサイクル）
WG 26（ソフトウェアテスト）
JWG 28 (使用性のための産業共通様式）
WG 29 (アジャイル及びDevOps)
WG 30 (システムレジリエンス)
WG 42（アーキテクチャ）
JWG 2（AIシステムのテスト）
WG 4（ツールと環境）
WG 6（ソフトウェア製品及びシステムの品質）
WG 7（ライフサイクル管理）
WG 10（プロセスアセスメント）
WG 19（ITシステムの仕様化技術）
WG 20（ソフトウェア及びシステム知識体系とプロフェッショナル形成）：
WG 21（情報技術資産管理）
WG 22（基本用語及び語彙）
WG 24（小規模組織のソフトウェアライフサイクル）
WG 26（ソフトウェアテスト）
JWG 28 (使用性のための産業共通様式）
WG 29 (アジャイル及びDevOps)
WG 30 (システムレジリエンス)
WG 42（アーキテクチャ）
JWG 2（AIシステムのテスト）
AG：
AG 1（Chair‘s Advisory Group）
AG 2（Business Planning Group）
AG 3（Communications and outreach）
AG 4（Standard Management）
AG 5（Architecture and Future watch）
AHG:
AG 2（Business Planning Group）
AG 3（Communications and outreach）
AG 4（Standard Management）
AG 5（Architecture and Future watch）
AHG 7 (Open Source Software)
AHG 9 (AI-Assisted Software Dev)
AHG10 (Green Software)
AHG11 (Low Code Development)
AHG 9 (AI-Assisted Software Dev)
AHG10 (Green Software)
AHG11 (Low Code Development)
a) ライフサイクル管理及びプロセス評価
WG7では，ISO/IEC/IEEE 15288 “システムライフサイクルプロセス”及びISO/IEC/IEEE 12207 “ソフトウェアライフサイクルプロセス”を基盤規格として提供している．両規格は多くの組織で開発標準プロセスの基本形として参照され，受発注や共同開発時の作業範囲・内容の確認合意に利用されている．今年度は12207の改訂審議が開始されDIS投票開始に至った．プロセス群の構成は15288:2013と同一性を維持，アクティビティ/タスク/ノートで示すソフトウェアシステム特有の記述は増える方向である．アシュアランスを扱うISO/IEC/IEEE 15026では，Part1 “概念及び用語”で，他Partの変更を反映する改訂：日本提案がDISから開始され，FDISに進められるに至った．Part4 “ライフサイクルにおけるアシュアランス” では，システムとソフトウェアにスコープを分ける検討もあったが，スコープ変更はせず15288・12207参照部分の改訂のみをDISから開始することになった（これらのPLは木下佳樹委員：神奈川大，CoLを木下修司委員：長崎県立大学が務める）．また，技術・環境の動向への対応として，ライフサイクルプロセス適用のガイドを示すISO/IEC/IEEE 24748に，Part10 “システムズエンジニアリングにおけるアジリティ（俊敏性）のための指針”を制定する審議が開始され，DIS投票開始に至った．システム オブ システム(SoS)を対象としたISO/IEC/IEEE 21839 “システムのライフサイクル段階におけるシステム オブ システムズ観点の考慮事項"，ISO/IEC/IEEE 21841 “システム オブ システムズの分類法"もCDから改訂審議が開始された．
WG2 では，ライフサイクル及びサービスにおける情報作成・管理に関連する規格を作成している.米国がコンビーナ及び幹事を務め， 15 カ国が参加して日本は Zoom で会議に参加している. 2024 年度は ISO/IEC/IEEE 26511（システム，ソフトウェア及びサービスの利用者用情報の管理）改訂の NP 登録，26512（情報製品及びサービスの購入者及び供給者のための要求事項）改訂版の DIS 投票，26513（利用者用情報のテスター及びレビュアーのための要求事項）改訂版のCD 2，26516（教示用ビデオの開発及び制作）の DIS 投票，26517（モバイルアプリケーションのためのユーザ支援）の CD 登録を行った.
WG 24では小規模組織（VSE）向けの開発プロセス規格ISO/IEC 29110シリーズを制定しており，現在はシリーズ全体の第二版への改訂作業を進めている．2024年度には，概要(Part 1-1)および語彙(Part 1-2)の改訂版が発行された．また，従来はTRとして発行されていた手引き文書のうち，ソフトウェア開発のエントリ (Part 5-1-1)および基本プロファイル(Part 5-1-2)，ならびにシステム開発の上級プロファイル(Part 5-6-4)がISとして発行され，他の手引きもDISもしくはFDIS段階まで進んでいる．また，日本主導で開発を進めているVSE向け宇宙ソフトウェア開発の手引き（Part 7-1）も，DIS投票が実施されFDIS段階に進むことが決定した．
WG 10では，プロセスアセスメントの方法を規定するISO/IEC 33Kシリーズの制定を進めている．33Kシリーズは，ISO/IEC 15504シリーズのリニューアル版であり，ソフトウェア及びシステムのプロセス参照モデル及びプロセスアセスメントモデルとして用いられ，国内外のプロセスアセスメント，特に自動車業界にて用いられている．2024年度の活動内容は次のとおりである．（１）規程の策定 ①ISO/IEC TR 33022(プロセス能力測定尺度（ISO/IEC 33020）に対するソフトウェアライフサイクルプロセス（ISO/IEC 12207）の適用)【2024年10月発行済】②ISO/IEC TR 33023(プロセス能力測定尺度（ISO/IEC 33020）に対する品質管理プロセス（ISO/IEC TR 33073）の適用)【2024年10月発行済】③ISO/IEC TS 33060(システムライフサイクルプロセスのためのプロセスアセスメントモデル)の改定④ISO/IEC TS 33062(定量的プロセスのためのプロセスアセスメントモデル)⑤ISO/IEC TS 33064(安全プロセスのためのプロセスアセスメントモデル) （２）規程の定期見直し ①ISO/IEC TS 33030(文書化されたアセスメントプロセスの例)②ISO/IEC TS 33061(ソフトウェアライフサイクルプロセスのためのアセスメントモデル) （３）組織成熟度モデル標準化にかかわる報告書作成と検討．
WG29はアジャイル及びDevOpsに関する標準化を実施するWGで，2020年度後半より活動している．2024年度は昨年度から継続して，アジャイルの中心的なプラクティスをソフトウェアライフサイクルプロセス（ISO/IEC/IEEE 12207）と関連づけて定める規格ISO/IEC 33202 Core Agile Practicesの開発に取り組み，ISとして発行した．加えて，この分野の用語や手法を比較整理して標準化するサブワーキンググループ（SWG）を木下主査をはじめとする日本メンバが中心となって進め，NP投票を開始することで合意した．
WG2 では，ライフサイクル及びサービスにおける情報作成・管理に関連する規格を作成している.米国がコンビーナ及び幹事を務め， 15 カ国が参加して日本は Zoom で会議に参加している. 2024 年度は ISO/IEC/IEEE 26511（システム，ソフトウェア及びサービスの利用者用情報の管理）改訂の NP 登録，26512（情報製品及びサービスの購入者及び供給者のための要求事項）改訂版の DIS 投票，26513（利用者用情報のテスター及びレビュアーのための要求事項）改訂版のCD 2，26516（教示用ビデオの開発及び制作）の DIS 投票，26517（モバイルアプリケーションのためのユーザ支援）の CD 登録を行った.
WG 24では小規模組織（VSE）向けの開発プロセス規格ISO/IEC 29110シリーズを制定しており，現在はシリーズ全体の第二版への改訂作業を進めている．2024年度には，概要(Part 1-1)および語彙(Part 1-2)の改訂版が発行された．また，従来はTRとして発行されていた手引き文書のうち，ソフトウェア開発のエントリ (Part 5-1-1)および基本プロファイル(Part 5-1-2)，ならびにシステム開発の上級プロファイル(Part 5-6-4)がISとして発行され，他の手引きもDISもしくはFDIS段階まで進んでいる．また，日本主導で開発を進めているVSE向け宇宙ソフトウェア開発の手引き（Part 7-1）も，DIS投票が実施されFDIS段階に進むことが決定した．
WG 10では，プロセスアセスメントの方法を規定するISO/IEC 33Kシリーズの制定を進めている．33Kシリーズは，ISO/IEC 15504シリーズのリニューアル版であり，ソフトウェア及びシステムのプロセス参照モデル及びプロセスアセスメントモデルとして用いられ，国内外のプロセスアセスメント，特に自動車業界にて用いられている．2024年度の活動内容は次のとおりである．（１）規程の策定 ①ISO/IEC TR 33022(プロセス能力測定尺度（ISO/IEC 33020）に対するソフトウェアライフサイクルプロセス（ISO/IEC 12207）の適用)【2024年10月発行済】②ISO/IEC TR 33023(プロセス能力測定尺度（ISO/IEC 33020）に対する品質管理プロセス（ISO/IEC TR 33073）の適用)【2024年10月発行済】③ISO/IEC TS 33060(システムライフサイクルプロセスのためのプロセスアセスメントモデル)の改定④ISO/IEC TS 33062(定量的プロセスのためのプロセスアセスメントモデル)⑤ISO/IEC TS 33064(安全プロセスのためのプロセスアセスメントモデル) （２）規程の定期見直し ①ISO/IEC TS 33030(文書化されたアセスメントプロセスの例)②ISO/IEC TS 33061(ソフトウェアライフサイクルプロセスのためのアセスメントモデル) （３）組織成熟度モデル標準化にかかわる報告書作成と検討．
WG29はアジャイル及びDevOpsに関する標準化を実施するWGで，2020年度後半より活動している．2024年度は昨年度から継続して，アジャイルの中心的なプラクティスをソフトウェアライフサイクルプロセス（ISO/IEC/IEEE 12207）と関連づけて定める規格ISO/IEC 33202 Core Agile Practicesの開発に取り組み，ISとして発行した．加えて，この分野の用語や手法を比較整理して標準化するサブワーキンググループ（SWG）を木下主査をはじめとする日本メンバが中心となって進め，NP投票を開始することで合意した．
b) ソフトウェア及びシステムの品質，ソフトウェアテスト及び知識体系と技術者認証
WG 6 では，ソフトウェア及びシステムの品質要求と評価という分野において，SQuaRE ファミリと称する国際規格群を整備してきた．日本が Convenor及び Secretary を担当し，SQuaRE ファミリ全体のProject Leader（以降 PL）を東基衞（早稲田大）が務めて，日本のリーダシップの下で標準化を進めている．本年度は，日本が PL を務める ISO/IEC25040（品質評価の枠組，PL：中島毅）の改訂，並びに ISO/IEC TS 25052-2（クラウドサービス品質測定量）及び SQuaRE ファミリ以外で ISO/IEC/IEEE 32430（ソフトウェア非機能規模測定）の制定に関する審議を完了し，TS 及び IS を発行した.現在は，ISO/IEC 25023（製品品質測定）の改訂，及び ISO/IEC 25070（品質エンジニアリングの枠組）の新規開発を進めている．
JWG28は2024 年度は，ISO 25062 と 25066 の統合作業を行った．新たな 25062 が発行されたのち，25066 は廃版となる予定．また，25063 については改訂作業を進めている．新規作業項目として 25067: Design specification for user-system interaction and user interface が承認され，CD consultation に向けた document 開発が進められている.
WG 26 では，ソフトウェアテストに関する規格およびワークプロダクトレビューに関する規格(ISO/IEC 20246)を制定している．日本が副幹事(Convenor/Secretary Support Team)を担当している．ISO/IEC/IEEE 29119 シリーズはソフトウェアテストの用語や概念(Part1)，プロセス(Part 2)，ドキュメント(Part 3)，技法(Part 4)の基本規格に加え，キーワード駆動テスト(Part 5)，アジャイル開発におけるテスト(Part 6)，AI を用いたシステムのテスト(Part11), バイオメトリクスシステムのテスト(Part13)のようなソフトウェアテストの応用規格を発行している．また，インシデント管理(ISO/IEC/IEEE 23612)，モデルベースドテスト(Part 8)が発行に向けて審議を進めている．さらに，データマイグレーションテスト，静的解析，パフォーマンステスト，大規模システム向けのテスト，ビデオゲームテストなどに関する規格制定の議論が進んでいる．
WG20 では，日本が Convenor を務め，ソフトウェア工学知識体系（SWEBOK）等の整備と，技術者の認証認定フレームワークの整備を進めている．後者では，ISO/IEC 24773:2008 の次世代版として全 4 部構成の改訂版の制定を進めており，ガイドを与える第 2 部 ISO/IEC 24773-2 について日本がコエディタを務めて 2024 年度に発行した．これらは ISO/CASCO の認証フレームワークに従って技術者の認証・認定を行うものであり，情報処理学会において 2014 年から本番運用されている認定情報技術者制度（CITP）は，ISO/IEC 24773:2008 に準拠するように制度設計されている.
JWG28は2024 年度は，ISO 25062 と 25066 の統合作業を行った．新たな 25062 が発行されたのち，25066 は廃版となる予定．また，25063 については改訂作業を進めている．新規作業項目として 25067: Design specification for user-system interaction and user interface が承認され，CD consultation に向けた document 開発が進められている.
WG 26 では，ソフトウェアテストに関する規格およびワークプロダクトレビューに関する規格(ISO/IEC 20246)を制定している．日本が副幹事(Convenor/Secretary Support Team)を担当している．ISO/IEC/IEEE 29119 シリーズはソフトウェアテストの用語や概念(Part1)，プロセス(Part 2)，ドキュメント(Part 3)，技法(Part 4)の基本規格に加え，キーワード駆動テスト(Part 5)，アジャイル開発におけるテスト(Part 6)，AI を用いたシステムのテスト(Part11), バイオメトリクスシステムのテスト(Part13)のようなソフトウェアテストの応用規格を発行している．また，インシデント管理(ISO/IEC/IEEE 23612)，モデルベースドテスト(Part 8)が発行に向けて審議を進めている．さらに，データマイグレーションテスト，静的解析，パフォーマンステスト，大規模システム向けのテスト，ビデオゲームテストなどに関する規格制定の議論が進んでいる．
WG20 では，日本が Convenor を務め，ソフトウェア工学知識体系（SWEBOK）等の整備と，技術者の認証認定フレームワークの整備を進めている．後者では，ISO/IEC 24773:2008 の次世代版として全 4 部構成の改訂版の制定を進めており，ガイドを与える第 2 部 ISO/IEC 24773-2 について日本がコエディタを務めて 2024 年度に発行した．これらは ISO/CASCO の認証フレームワークに従って技術者の認証・認定を行うものであり，情報処理学会において 2014 年から本番運用されている認定情報技術者制度（CITP）は，ISO/IEC 24773:2008 に準拠するように制度設計されている.
c) 情報技術資産管理
WG 21 は，IT 資産管理システム（ITAMS）のための標準を開発する WG である．時代に適合した要求事項や IT 資産の情報構造を ISO/IEC 19770 シリーズとして規格化するとともに ITAMS を高度化するための啓蒙活動を行っている．
今年度の活動として要求事項関連では，「要求事項 」 （ ISO/IEC 19770-1 第 3 版 ） に 対 応 し た「ITAMS 導入の手引き」（ISO/IEC TS 19770-10）が出版を待っている．また，「概要と用語」（ISO/IEC 19770-5 第３版）と「ITAMS に持続可能性の側面を組み込むためのガイダンス」（ISO/IEC TS 19770-13 第１版）などの開発が WG 内での開発と投票を終え，出版を待っている状況である.
情報構造の規格に関しては，ISO/IEC 19770-6:2024Information technology — IT asset management—Part 6:Hardware identification tag が正式に出版され，JIS 化を進めている.
今年度の活動として要求事項関連では，「要求事項 」 （ ISO/IEC 19770-1 第 3 版 ） に 対 応 し た「ITAMS 導入の手引き」（ISO/IEC TS 19770-10）が出版を待っている．また，「概要と用語」（ISO/IEC 19770-5 第３版）と「ITAMS に持続可能性の側面を組み込むためのガイダンス」（ISO/IEC TS 19770-13 第１版）などの開発が WG 内での開発と投票を終え，出版を待っている状況である.
情報構造の規格に関しては，ISO/IEC 19770-6:2024Information technology — IT asset management—Part 6:Hardware identification tag が正式に出版され，JIS 化を進めている.
d) ツールと環境，及び仕様化技術
WG4 は，日本が Project Editor を務めて制定した ISO/IEC 20741（ソフトウェアツールの評価と選定）をアンブレラ規格として“ツールの機能要件”をシリーズとして規格制定を進めている．今年度は日本が Project Editor を務める ISO/IEC 20582（構築及び配布ツールの機能）の FDIS 投票を完了し IS として発行した．なお，この規格では日本からさらに 2名のコエディタが参画している．
また，ISO/IEC 26550 シリーズとしてソフトウェアプロダクトラインエンジニアリングに関するツールと環境の規格を多数発行してきており， 今年度 ISO/IEC 26565（プロダクトラインの成熟度フレームワーク），ISO/IEC 26566（プロダクトラインのテクスチャ）のFDIS 投票を完了し IS として発行した．また ISO/IEC 26581（フィーチャベースにおける構成管理）の CD コンサルテーションを実施した．この規格では日本から2名のコエディタが参画している．
WG19 では，システムの仕様や動作の記述法の規格化を実施してきた.現在は，SC7 規格の関連性整理のためのモデルとアブシステム性能シミュレーションモデルの統合のためのメタモデルの技術仕様を開発している.またモデル主導アーキテクチャなどの次の規格案の検討を進めている.
また，ISO/IEC 26550 シリーズとしてソフトウェアプロダクトラインエンジニアリングに関するツールと環境の規格を多数発行してきており， 今年度 ISO/IEC 26565（プロダクトラインの成熟度フレームワーク），ISO/IEC 26566（プロダクトラインのテクスチャ）のFDIS 投票を完了し IS として発行した．また ISO/IEC 26581（フィーチャベースにおける構成管理）の CD コンサルテーションを実施した．この規格では日本から2名のコエディタが参画している．
WG19 では，システムの仕様や動作の記述法の規格化を実施してきた.現在は，SC7 規格の関連性整理のためのモデルとアブシステム性能シミュレーションモデルの統合のためのメタモデルの技術仕様を開発している.またモデル主導アーキテクチャなどの次の規格案の検討を進めている.
e) アーキテクチャ
WG 42 では，ISO/IEC 42024 (Architecture Foundation) ,ISO/IEC 42042 (Reference Architecture)の開発作業を行った.
IEO/IEC42024 は ISO/IEC420XX シリーズ共通で用いられるアーキテクチャの基礎概念及び共通用語を規定するものであり，CD,CD2 投票を実施した.
ISO/IEC42042 は各種アーキテクチャに適用可能とする Reference Architecture を規定するものである.これは JTC1/AG8 で審議したmeta Reference Architecture をInput にするものであり，CD 投票を行った
IEO/IEC42024 は ISO/IEC420XX シリーズ共通で用いられるアーキテクチャの基礎概念及び共通用語を規定するものであり，CD,CD2 投票を実施した.
ISO/IEC42042 は各種アーキテクチャに適用可能とする Reference Architecture を規定するものである.これは JTC1/AG8 で審議したmeta Reference Architecture をInput にするものであり，CD 投票を行った
f) SC7の基本用語及び語彙
WG22 は，Change Package（新たに発行/改定/廃版となった SC7 の IS/TR/TS などに記載されている用語及び定義を記した文書）を基に，IEEE-CS と共同で運営している“システム及びソフトウェアエンジニアリングの語彙集”のオンライン版（ SEVOCAB: www.computer.org/sevocab）の更新を行っている．
2024 年度は，Change Package 第 12 版のレビュー及び投票を行って語彙集の品質維持に寄与したほか ，第 13 版のレビューを開始した．
2024 年度は，Change Package 第 12 版のレビュー及び投票を行って語彙集の品質維持に寄与したほか ，第 13 版のレビューを開始した．
g) システムレジリエンス
WG30 は システムレジリエンスとして，自然災害，障害，サイバー攻撃等の困難な状況においても，それらの影響を最小限にできるシステムを対象として，2022年の9月に発足した.現在は，最初のプロジェクトとして，システムレジリエンスの基本概念を標準化するプロジェクトが行われている.2024年度は，前年度に引き続き2022年度に行われた CD コンサルテーションで出された183件のコメント処理を終了して，2024年8月に DIS が作成され投票にかけられた.日本としては，DIS の内容にはまだ多くの問題が残っているとの判断で，DIS 投票では反対を表明したが，反対は米国と日本のみで結果として2025年1月に承認となった.DIS 投票では110件のコメントが出され，次年度はこれらのコメント処理を行なって，FDIS を作成し，I S を目指す予定である.日本からは引き続き３人のエキスパートが集中的な活動に積極的に参加している.
4. 日本対応/方針
a) 日本が強みを持つ関連分野での協業の促進
これまでSC7が規格整備を進めてきた分野と，新規技術や新規適用分野での協業がさらに加速している．これまで日本が大いに貢献してきたISO/IEC/IEEE 15288，ISO/IEC/IEEE 12207等のライフサイクル管理や，ISO/IEC/IEEE 29119シリーズのソフトウェアテスト，またSQuaREシリーズなどの主要規格においては，新規技術の発展に伴い，AI分野（SC42），Cloud computing(SC38)，バイオメトリクス（SC37）でのプロセス，品質，テストなどの協業の促進へも大きく貢献している．
b) SC7価値の周知
- 国際でのSC7活動周知を目的に，WG6中島委員を実行委員長として国際ワークショップIWESQ2024を開催し，SC7トピックの海外からの新規提案などを得る機会を実現した．このような対応により，日本にとってのメリット創出と国際貢献を実現していくことは今後も重要である．
- 日本がConvenorを務めているWG20で進めている技術者認定規格ISO/IEC 24773は，情報処理学会における認定情報技術者制度も準拠して，当該規格の国際展開に寄与している．
5. その他
コロナ禍が明け，2024年度のSC7 Plenary会議はベルリン（ドイツ）にてF2F開催された．レセプションや夕食会なども通常規模に戻り，多くの参加者を得た.今後も日本からの国際役職者を増やすことで，我が国の国際競争力強化を目指していく．