SC 7 専門委員会（ソフトウェア及びシステム技術）
第1 種専門委員会
SC 7（ソフトウェア及びシステム技術/Software and systems engineering)
<2023年度委員会活動報告>
委員長 木下修司（東京都立産業技術大学院大学）
1. スコープ
SC 7は，ソフトウェア製品及びシステムに関連したプロセス，支援ツール及び支援技術の標準化に取り組んでいる．基本的に，プロセスモデル及び手法や技術に関するベストプラクティスも含み焦点を当てている．
2. 参加国
a) 2017年11月より，幹事国はインド，議長はインドが引き受ける．
b) Pメンバー国（37）
Argentina, Australia, Belgium, Brazil, Canada, China, Czech Republic, Denmark, Finland, France, Germany, India, Iran, Ireland, Italy, Japan, Kazakhstan, Korea, Luxembourg, Malaysia, Netherlands, New Zealand, Peru, Poland, Portugal, Romania, Russian Federation, Slovakia, South Africa, Spain, Sweden, Switzerland, Thailand, Turkiye, Ukraine, United Kingdom, United States.
c) Oメンバー国（24）
Austria，Costa Ricaなど25ヵ国
d) 日本の国際役職者
b) Pメンバー国（37）
Argentina, Australia, Belgium, Brazil, Canada, China, Czech Republic, Denmark, Finland, France, Germany, India, Iran, Ireland, Italy, Japan, Kazakhstan, Korea, Luxembourg, Malaysia, Netherlands, New Zealand, Peru, Poland, Portugal, Romania, Russian Federation, Slovakia, South Africa, Spain, Sweden, Switzerland, Thailand, Turkiye, Ukraine, United Kingdom, United States.
c) Oメンバー国（24）
Austria，Costa Ricaなど25ヵ国
d) 日本の国際役職者
SC 7/WG 6 Convenor 込山 俊博（日本電気）
SC 7/WG 20 Convenor 鷲崎 弘宜（早稲田大学）
SC 7/WG 4 国際幹事 種田 圭吾（富士通）
SC 7/WG 6 国際幹事 坂本 健一（NTTデータ）
SC 7/WG 26 国際副幹事 増田 聡（東京都市大学）
SC 7/JWG 28 Co-Convenor 福住伸一 (理化学研究所)
IEC/TC 56 リエゾン 木下 佳樹（神奈川大学）
SC 42 リエゾン 木下 修司（東京都立産業技術大学院大学）
SC 7/WG 20 Convenor 鷲崎 弘宜（早稲田大学）
SC 7/WG 4 国際幹事 種田 圭吾（富士通）
SC 7/WG 6 国際幹事 坂本 健一（NTTデータ）
SC 7/WG 26 国際副幹事 増田 聡（東京都市大学）
SC 7/JWG 28 Co-Convenor 福住伸一 (理化学研究所)
IEC/TC 56 リエゾン 木下 佳樹（神奈川大学）
SC 42 リエゾン 木下 修司（東京都立産業技術大学院大学）
3. 活動内容
SC7専門委員会には，2023年度末の段階で，下記のように国際WGに対応した16のWGが存在する．さらに，2023年6月の岡山での総会時点で，SC 7共通課題を担当する5 AG（Advisory Groups）及び1年特化型テーマを担当する4AHG（Ad Hoc Groups）が存在しており，これらもすべてSC 7専門委員会で対応している．国内ではのべ162名の委員が活動しており，日本からの国際Project Leader/Co-Project Leaderとしての参加は2023年度にはのべ10名となっている．以下，テーマの関連が深いWGごとに説明する．
WG：
WG：
WG 2（システム，ソフトウェア及びITサービスの文書化）
WG 4（ツールと環境）
WG 6（ソフトウェア製品及びシステムの品質）
WG 7（ライフサイクル管理）
WG 10（プロセスアセスメント）
WG 19（ITシステムの仕様化技術）
WG 20（ソフトウェア及びシステム知識体系とプロフェッショナル形成）：
WG 21（情報技術資産管理）
WG 22（基本用語及び語彙）
WG 24（小規模組織のソフトウェアライフサイクル）
WG 26（ソフトウェアテスト）
JWG 28 (使用性のための産業共通様式）
WG 29 (アジャイル及びDevOps)
WG 30 (システムレジリエンス)
WG 42（アーキテクチャ）
JWG 2（AIシステムのテスト）
WG 4（ツールと環境）
WG 6（ソフトウェア製品及びシステムの品質）
WG 7（ライフサイクル管理）
WG 10（プロセスアセスメント）
WG 19（ITシステムの仕様化技術）
WG 20（ソフトウェア及びシステム知識体系とプロフェッショナル形成）：
WG 21（情報技術資産管理）
WG 22（基本用語及び語彙）
WG 24（小規模組織のソフトウェアライフサイクル）
WG 26（ソフトウェアテスト）
JWG 28 (使用性のための産業共通様式）
WG 29 (アジャイル及びDevOps)
WG 30 (システムレジリエンス)
WG 42（アーキテクチャ）
JWG 2（AIシステムのテスト）
AG：
AG 1（Chair‘s Advisory Group）
AG 2（Business Planning Group）
AG 3（Communications and outreach）
AG 4（Standard Management）
AG 5（Architecture and Future watch）
AHG:
AG 2（Business Planning Group）
AG 3（Communications and outreach）
AG 4（Standard Management）
AG 5（Architecture and Future watch）
AHG 6 (Digital Engineering）
AHG 7 (Open Source Software)
AHG 9 (AI-Assisted Software Dev)
AHG10 (Green Software)
AHG 7 (Open Source Software)
AHG 9 (AI-Assisted Software Dev)
AHG10 (Green Software)
a)ライフサイクル管理及びプロセス評価
WG7では，ISO/IEC/IEEE 15288 “システムライフサイクルプロセス”及びISO/IEC/IEEE 12207 “ソフトウェアライフサイクルプロセス”を基盤規格として提供している．両規格は多くの組織で開発標準プロセスの基本形として参照され，受発注や共同開発時の作業範囲・内容の確認合意に利用されている．今年度は，この15288の改訂版を発行した．プロセス群の構成は維持し，プロセスの名称，目的，成果，アクティビティ，タスクを一部見直し，システム オブ システムズ(SoS)への適用を補足した．そして12207の改訂着手を決定した．また，アシュアランスに関しては，日本からISO/IEC/IEEE 15026-1 “概念及び用語”の改訂を提案し(Editor木下佳樹委員，神奈川大，Co-Editor木下修司委員，都立産業技術大)，15026-3 “インテグリティレベル”は改訂版を発行した．さらに，ライフサイクルプロセスの利用を助ける指針や手引を示す．ISO/IEC/IEEE 24748規格群でも，24748-1 “ライフサイクル管理の適用指針”，24748-2 “15288適用指針”，24748-6 “インテグレーション”の各改訂版及び，24748-9 “感染症対策システムへのプロセス適用”の審議を完了してそれぞれ発行に至った．
WG2では，ライフサイクル及びサービスにおける情報作成・管理に関連する規格を作成しており，2023年度はISO/IEC/IEEE 26531改訂版を出版し，ISO/IEC/IEEE 26511, 26512, 26513, 26515それぞれの改訂作業に着手した．また，新規作業として26516（教示用ビデオ），26517（ユーザ支援）を開始した．
WG 24では，ISO 規約変更でTRとして出版できなくなった小規模組織（VSE）ソフトウェア(29110-5-1-x)およびシステム開発（29110-5-6-x）の手引きを順次ISに転換する作業を継続している．また，VSE向けアジャイル(29110-5-4)，DevOps（2911-5-5）規格の開発も継続しており，CD段階まで進んでいる．日本原案で開発を進めているVSE向け宇宙ソフトウェア開発の手引き (29110-7-1)は，岡山会議での審議を反映した改訂版CD文書を提出し，二回目のCD投票が行われた．
WG 10では，プロセスアセスメントの方法を規定するISO/IEC 33Kシリーズの制定を進めている．33Kシリーズは，ISO/IEC 15504シリーズのリニューアル版であり，ソフトウェア及びシステムのプロセス参照モデル及びプロセスアセスメントモデルとして用いられ，国内外のプロセスアセスメント，特に自動車業界にて用いられている．2023年度の活動内容は次のとおりである．①ISO/IEC TS 33060（システムライフサイクルプロセスのためのプロセスアセスメントモデル）の改定（現在発行待ち）②ISO/IEC TS 33022（プロセス能力測定尺度（33020）に対するソフトウェアライフサイクルプロセス（12207）の適用），ISO/IEC TS 33023（プロセス能力測定尺度（33020）に対する品質管理プロセス（33073）の適用），ISO/IEC TS 33062（33020における高水準プロセス能力を支援する定量的プロセスのためのプロセスアセスメントモデル），ISO/IEC TS 33064（安全プロセスのためのプロセスアセスメントモデル）の策定．
WG29はアジャイル及びDevOpsに関する標準化を実施するWGで，2020年度後半より活動を開始している．2023年度は昨年度から継続して，アジャイルの中心的なプラクティスをソフトウェアライフサイクルプロセス（ISO/IEC/IEEE 12207）と関連づけて定める規格ISO/IEC 33202 Core Agile Practicesの開発に取り組み，2023年11月に実施したDIS投票のコメント処理を中心に進めた．加えて，この分野の用語や手法を比較整理して標準化するWG29サブワーキンググループ（SWG）におけるトピックを議論した．
WG2では，ライフサイクル及びサービスにおける情報作成・管理に関連する規格を作成しており，2023年度はISO/IEC/IEEE 26531改訂版を出版し，ISO/IEC/IEEE 26511, 26512, 26513, 26515それぞれの改訂作業に着手した．また，新規作業として26516（教示用ビデオ），26517（ユーザ支援）を開始した．
WG 24では，ISO 規約変更でTRとして出版できなくなった小規模組織（VSE）ソフトウェア(29110-5-1-x)およびシステム開発（29110-5-6-x）の手引きを順次ISに転換する作業を継続している．また，VSE向けアジャイル(29110-5-4)，DevOps（2911-5-5）規格の開発も継続しており，CD段階まで進んでいる．日本原案で開発を進めているVSE向け宇宙ソフトウェア開発の手引き (29110-7-1)は，岡山会議での審議を反映した改訂版CD文書を提出し，二回目のCD投票が行われた．
WG 10では，プロセスアセスメントの方法を規定するISO/IEC 33Kシリーズの制定を進めている．33Kシリーズは，ISO/IEC 15504シリーズのリニューアル版であり，ソフトウェア及びシステムのプロセス参照モデル及びプロセスアセスメントモデルとして用いられ，国内外のプロセスアセスメント，特に自動車業界にて用いられている．2023年度の活動内容は次のとおりである．①ISO/IEC TS 33060（システムライフサイクルプロセスのためのプロセスアセスメントモデル）の改定（現在発行待ち）②ISO/IEC TS 33022（プロセス能力測定尺度（33020）に対するソフトウェアライフサイクルプロセス（12207）の適用），ISO/IEC TS 33023（プロセス能力測定尺度（33020）に対する品質管理プロセス（33073）の適用），ISO/IEC TS 33062（33020における高水準プロセス能力を支援する定量的プロセスのためのプロセスアセスメントモデル），ISO/IEC TS 33064（安全プロセスのためのプロセスアセスメントモデル）の策定．
WG29はアジャイル及びDevOpsに関する標準化を実施するWGで，2020年度後半より活動を開始している．2023年度は昨年度から継続して，アジャイルの中心的なプラクティスをソフトウェアライフサイクルプロセス（ISO/IEC/IEEE 12207）と関連づけて定める規格ISO/IEC 33202 Core Agile Practicesの開発に取り組み，2023年11月に実施したDIS投票のコメント処理を中心に進めた．加えて，この分野の用語や手法を比較整理して標準化するWG29サブワーキンググループ（SWG）におけるトピックを議論した．
b)ソフトウェア及びシステムの品質，ソフトウェアテスト及び知識体系と技術者認証
WG 6では，ソフトウェア及びシステムの品質要求と評価という分野において， SQuaRE ファミリを関連国際規格として整備してきた．日本がConvenor及び Secretaryを担当し，SQuaRE ファミリ全体の Project Leader（以降 PL）を東基衞（早稲田大）が務めて，日本のリーダシップの下で標準化が進められている．日本がPLを務める ISO/IEC 25010（製品品質モデル，PL：込山俊博），ISO/IEC 25019（利用時品質モデル，PL：福住伸一），その他にISO/IEC 25002（品質モデルの概要及び利用法）が出版された．現在は，日本がPLを務める ISO/IEC 25040（品質評価の枠組み，PL：中島毅），その他ISO/IEC 25052-2（クラウドサービス品質測定量），ISO/IEC 25023（製品品質測定），ISO/IEC 25070(品質エンジニアリングの概念)の改訂/制定を進めている．SQuaREファミリ以外では，ISO/IEC/IEEE 32430（ソフトウェア非機能規模測定）の改訂を進めている.
JWG28はJTC1SC7とTC159SC4（人間工学/人とシステムとのインタラクション）との共同WGであり， Common industry Format for Usability-related Informationというタイトルで，ユーザビリティ向上のための産業共通様式 (Common Industry Format: CIF)の作成を行っている．現在，ISO TR25060：全体フレームワーク，ISO/IEC25062：ユーザビリティ試験報告書，ISO/IEC25063：利用状況の記述書，ISO/IEC25064：ユーザニーズ報告書，ISO25065：ユーザ要求事項仕様書，ISO/IEC25066：評価報告書，が発行されている．2023年度は，ISO TR25060の改訂版の発行と25062と25066の統合作業を行った．また，25063については，SRに向けた準備として，見直し作業を開始した．一方，新規作業項目として提案したhuman system interaction designは，同意国が5か国に満たなかったためrejectとなり，仕切り直しとなった．
WG 26では，ソフトウェアテストに関する規格およびワークプロダクトレビューに関する規格(ISO/IEC 20246)を制定している．日本が副幹事(Convenor/Secretary Support Team)を担当している．ISO/IEC/IEEE 29119 シリーズはソフトウェアテストの用語や概念(Part1)，プロセス(Part2)，ドキュメント(Part3)，技法(Part 4)といった基盤技術に加え，キーワード駆動テスト(Part 5) ，アジャイル開発におけるテスト(Part6) ， AIを用いたシステムのテスト(Part11), バイオメトリクスシステムのテスト(Part13)のような応用技術に関する規格を発行している．さらにモデルベースドテスト，インシデント管理，パフォーマンステスト，大規模システム向けのテスト，デジタルゲームのテストなどに関する規格制定の議論が進んでいる．
WG20では，日本がConvenorを務め，ソフトウェア工学知識体系（SWEBOK）等の整備と，技術者の認証・認定フレームワークの整備を進めている．後者では，ISO/IEC 24773:2008の次世代版として全4部構成の改訂版の制定を進めている．日本がコエディタを務めた第1部 ISO/IEC 24773-1:2019（ソフトウェア及びシステム技術者認証 - 一般要求事項）および第3部 ISO/IEC 24773-3:2021（ソフトウェア及びシステム技術者認証 – システム技術）を発行済みであり，2023年度に第4部 ISO/IEC 24773-4:2023（ソフトウェア及びシステム技術者認証 – ソフトウェア技術）を発行した．さらにガイドを与える第2部 ISO/IEC 24773-2についても日本がコエディタを務めて2023年度に制定を進めた．これらはISO/CASCO の認証フレームワークに従って技術者の認証・認定を行うものであり，情報処理学会において2014年から本番運用されている認定情報技術者制度（CITP）は，ISO/IEC 24773:2008 に準拠するように制度設計されている．
JWG28はJTC1SC7とTC159SC4（人間工学/人とシステムとのインタラクション）との共同WGであり， Common industry Format for Usability-related Informationというタイトルで，ユーザビリティ向上のための産業共通様式 (Common Industry Format: CIF)の作成を行っている．現在，ISO TR25060：全体フレームワーク，ISO/IEC25062：ユーザビリティ試験報告書，ISO/IEC25063：利用状況の記述書，ISO/IEC25064：ユーザニーズ報告書，ISO25065：ユーザ要求事項仕様書，ISO/IEC25066：評価報告書，が発行されている．2023年度は，ISO TR25060の改訂版の発行と25062と25066の統合作業を行った．また，25063については，SRに向けた準備として，見直し作業を開始した．一方，新規作業項目として提案したhuman system interaction designは，同意国が5か国に満たなかったためrejectとなり，仕切り直しとなった．
WG 26では，ソフトウェアテストに関する規格およびワークプロダクトレビューに関する規格(ISO/IEC 20246)を制定している．日本が副幹事(Convenor/Secretary Support Team)を担当している．ISO/IEC/IEEE 29119 シリーズはソフトウェアテストの用語や概念(Part1)，プロセス(Part2)，ドキュメント(Part3)，技法(Part 4)といった基盤技術に加え，キーワード駆動テスト(Part 5) ，アジャイル開発におけるテスト(Part6) ， AIを用いたシステムのテスト(Part11), バイオメトリクスシステムのテスト(Part13)のような応用技術に関する規格を発行している．さらにモデルベースドテスト，インシデント管理，パフォーマンステスト，大規模システム向けのテスト，デジタルゲームのテストなどに関する規格制定の議論が進んでいる．
WG20では，日本がConvenorを務め，ソフトウェア工学知識体系（SWEBOK）等の整備と，技術者の認証・認定フレームワークの整備を進めている．後者では，ISO/IEC 24773:2008の次世代版として全4部構成の改訂版の制定を進めている．日本がコエディタを務めた第1部 ISO/IEC 24773-1:2019（ソフトウェア及びシステム技術者認証 - 一般要求事項）および第3部 ISO/IEC 24773-3:2021（ソフトウェア及びシステム技術者認証 – システム技術）を発行済みであり，2023年度に第4部 ISO/IEC 24773-4:2023（ソフトウェア及びシステム技術者認証 – ソフトウェア技術）を発行した．さらにガイドを与える第2部 ISO/IEC 24773-2についても日本がコエディタを務めて2023年度に制定を進めた．これらはISO/CASCO の認証フレームワークに従って技術者の認証・認定を行うものであり，情報処理学会において2014年から本番運用されている認定情報技術者制度（CITP）は，ISO/IEC 24773:2008 に準拠するように制度設計されている．
c)情報技術資産管理
WG 21は，IT資産管理システム（ITAMS）のための標準を開発するWGである．時代に適合した要求事項やIT資産の情報構造をISO/IEC 19770シリーズとして規格化するとともにITAMSを高度化するための啓蒙活動を行っている．今年度の活動として要求事項関連では，「要求事項」（ISO/IEC 19770-1第４版），「概要と用語」（ISO/IEC 19770-5第３版），「IT資産管理システムの導入のためのガイダンス」（ISO/IEC TS 19770-10第１版），「ITAMSに持続可能性の側面を組み込むためのガイダンス」（ISO/IEC TS 19770-13第１版）などの開発を行っている．情報構造の規格に関しては，「ハードウェア識別タグ」（ISO/IEC 19770-6）を出版された．また，「インベントリータグ」(ISO/IEC 19770-9)の検討が進んでいたが，各情報構造規格間の連携をガイダンスする「タグオーケストレーション」(ISO/IEC TS 19770-7）の開発チームより,規格間の連携が明確に定義できないとの報告があり，この点が解決するまで，情報構造の規格検討は，ストップすることになった．
d)ツールと環境，及び仕様化技術
WG4 は，日本が Project Editor を務めて制定した ISO/IEC 20741（ソフトウェアツールの評価と選定）をアンブレラ規格として“ツールの機能要件”をシリーズとして規格制定を進めている．今年度は日本が Project Editor を務める ISO/IEC 20582（構築及び配布ツールの機能）のCD 投票を完了し，DIS投票を開始した．なお，この規格では日本からさらに 2 名のコエディタが参画している．
また，ISO/IEC 26550 シリーズとしてソフトウェアプロダクトラインエンジニアリングに関するツールと環境の規格を多数発行してきており， ISO/IEC 26565（プロダクトラインの成熟度フレームワーク），ISO/IEC 26566（プロダクトラインのテクスチャ），及び，ISO/IEC 26581（フィーチャベースにおける構成管理）のWDを開発中である．
WG19では，ペトリネットなどのシステムの仕様や動作の記述法の規格化を実施してきた.現在は，モデル主導アーキテクチャなどの次の規格案の検討を進めている.
また，ISO/IEC 26550 シリーズとしてソフトウェアプロダクトラインエンジニアリングに関するツールと環境の規格を多数発行してきており， ISO/IEC 26565（プロダクトラインの成熟度フレームワーク），ISO/IEC 26566（プロダクトラインのテクスチャ），及び，ISO/IEC 26581（フィーチャベースにおける構成管理）のWDを開発中である．
WG19では，ペトリネットなどのシステムの仕様や動作の記述法の規格化を実施してきた.現在は，モデル主導アーキテクチャなどの次の規格案の検討を進めている.
e)アーキテクチャ
WG 42 では，ISO/IEC 42024（Architecture Foundation）, ISO/IEC42042(Reference Architecture)の開発作業を行った．IEO/IEC42024はISO/IEC420XXシリーズ共通で用いられるアーキテクチャの基礎概念及び共通用語を規定するものである．また、ISO/IEC42042は各種アーキテクチャに適用可能とするReference Architectureを規定するものであり，JTC1/AG8で審議したmeta Reference ArchitectureをInputにするものである.
f)SC7の基本用語及び語彙
WG22 は，Change Package（新たに発行/改定/廃版となった SC7 の IS/TR/TS などに記載されている用語及び定義を記した文書）を基に，IEEE-CS と共同で運営している“システム及びソフトウェアエンジニアリングの語彙集”のオンライン版（www.computer.org/sevocab）の更新を行っている
g)システムレジリエンス
WG30は2022年の9月に発足し，システムレジリエンスの基本概念と用語を標準化するプロジェクトとしてスタートした．2023年度はC Dに対して寄せられた183件のコメントの処理に集中したが，2023年4月に，Convenorが辞任したため，プロジェクトが中断した．その後2023年11月になり，新しいConvenorが選任され，活動を再開した．11月以降は継続してコメントの処理を行ない年度末に至っている．また，最近のISOのガイドに従って，プロジェクトは基本概念のみをスコープとすることで修正が行われた．日本からは3人のエキスパートが集中的な活動に積極的に参加している．
4. 日本対応/方針
a) 日本が強みを持つ関連分野での協業の促進
- これまでSC7が規格整備を進めてきた分野と，新規技術や新規適用分野での協業がさらに加速しており，これまで日本が大いに貢献してきたISO/IEC/IEEE 15288，ISO/IEC/IEEE 12207等のライフサイクル管理や，ISO/IEC/IEEE 29119シリーズのソフトウェアテスト，またSQuaREシリーズなどの主要規格においては，新規技術の発展に伴い，AI分野（SC42），Cloud computing(SC38)，バイオメトリクス（SC37）でのプロセス，品質，テストなどの協業の促進へも大きく貢献している．
b) SC7価値の周知
- 国際でのSC7活動周知を目的に，WG6中島委員を実行委員長として国際ワークショップIWESQ2023を開催し，SC7トピックの海外からの新規提案などを得る機会を実現した．このような対応により，日本にとってのメリット創出と国際貢献を実現していくことは今後も重要である．
- 日本がConvenorを務めているWG20で進めている技術者認定規格は，情報処理学会における認定情報技術者制度も準拠して，当該規格の国際展開に寄与している．
5. その他
今年度も各会議はCOVID-19のためOnlineで実施されたが，徐々に対面会議も復活しつつある．特に，2023年度のSC7 Plenary会議は日本(岡山)にて4年ぶりにF２F開催され，多くの参加者を得た.効率的な会議運営と，これによる日本のポジション強化を目指し，引き続き準備を進めていく．