SC 7 専門委員会（ソフトウェア及びシステム技術）

 委員長 谷津 行穗

 SC 7は，ソフトウェア製品及びシステムに関連したプロセス，支援ツール及び支援技術の標準化に取り組んでいる．基本的に，プロセスモデル及び手法や技術に関するベストプラクティスも含み焦点を当てている．

a) 2017年11月より，幹事国はインド，議長はインドが引き受ける．


b) Pメンバー国（37）

Argentina, Australia, Belgium, Brazil, Canada, China, Czech Republic, Denmark, Finland, France, Germany, India, Iran, Islamic Republic of, Ireland, Italy, Japan, Kazakhstan, Korea, Republic of, Luxembourg, Malaysia, Netherlands, New Zealand, Panama, Peru, Poland, Portugal, Romania, Russian Federation, Slovakia, South Africa, Spain, Sweden, Switzerland, Thailand, Ukraine, United Kingdom, United States.


c) Oメンバー国（22）

Austria，Costa Ricaなど22ヵ国


d) 日本の国際役職者

• SC 7/WG 6 Convenor 込山 俊博（日本電気）
• SC 7/WG 20 Convenor 鷲崎 弘宜（早稲田大学）
• SC 7/WG 4 国際幹事 種田 圭吾（富士通）
• SC 7/WG 6 国際幹事 坂本 健一（NTTデータ）
• SC 7/WG 26 国際副幹事 増田 聡（東京都市大学）
• SC 7/JWG 28 Co-Convenor 福住伸一 (理化学研究所)
• IEC/TC 56 リエゾン 木下 佳樹（神奈川大学）
• SC 42 リエゾン 木下 修司（東京都立産業技術大学院大学）

　SC 7専門委員会には下記のように国際WGに対応した14のWGがあり，並びに2021年6月の バーチャル総会でSC 7共通課題を担当する5 AG（Advisory Groups）及び1年特化型テーマを担当する3 AHG（Ad Hoc Groups）が設立され，すべてSC 7専門委員会で対応している．国内ではのべ163名の委員が活動していて，日本からの国際Project Leader/Co-Project Leaderとしての参加は2021年度にはのべ51名である．以下，テーマの関連が深いWGごとに説明する．

WG：
AHG:

　WG7では，ISO/IEC/IEEE 15288システムライフサイクルプロセス及びISO/IEC/IEEE 12207ソフトウェアライフサイクルプロセスを基盤規格として提供しており，多くの組織で開発標準プロセス基本形として参照され，受発注や共同開発時の作業範囲・内容の確認合意に利用されている．このうち15288では，プロセス群構成は維持しつつ限定的に改訂し，アーキテクチャ定義プロセスや幾つかのプロセスの目的，成果，アクティビティ，タスクの一部の記述変更，システム オブ システムズ(SoS)を対象とした場合の補足などを行い， 2回のCDを経てDISまで進めた.また，日本提案のISO/IEC/IEEE 15026-2アシュアランスケースの改訂（PE木下佳樹委員，神奈川大，CoE木下修司委員，都立産業技術大）をDISまで進めた．ソフトウェアの保守プロセスを手引するISO/IEC/IEEE 14764改訂版は発行へ至った．一方，インテグレーションプロセスの手引ISO/IEC/IEEE 24748-6も2回のCD，15288を感染症対策システム向けに適用する24748-9はCDを経て両方ともDIS作成に着手，ライフサイクルプロセス適用の手引ISO/IEC/IEEE 24748-1，及びシステムライフサイクルプロセスの手引24748-2は，15288改訂版を補足するための改訂を開始した．

　WG2では，ライフサイクル及びサービスにおける情報作成・管理に関連する規格を作成しており，2021年度はISO/IEC/IEEE 26514の改訂版を出版し，ISO/IEC/IEEE 26531のDIS及びISO/IEC/IEEE 23026のCD投票を開始した．

　WG24では，ISO規約変更でTRとして出版できなくなった小規模組織(VSE)ソフトウェア(29110-5-1-x)およびシステム開発(29110-5-6-x)の手引類の改訂版を，順次ISに転換する作業をプロファイル規定(29110-4-1，29110-4-6)改訂と合わせて開始した．また豪州, 欧州, 加, 中南米・東南アジア諸国が要望しているVSE向けのAgile(29110-5-4)/DevOps(29110-5-5)手引きの開発を継続している．サービスデリバリ規格(29110-5-3)の改訂についてもSC42との協議を進めている．さらに，宇宙開発に関わるVSE向け規格(29110-7-1)を日本原案として開発している．並行して概要(29110-1) 改訂作業および枠組み(29110-2-1)追補発行などを行った．

　WG 10では，プロセスアセスメントの方法を規定するISO/IEC 33Kシリーズの制定を進めている．33Kシリーズは，ISO/IEC 15504シリーズのリニューアル版であり，ソフトウェア及びシステムのプロセス参照モデル及びプロセスアセスメントモデルとして用いられ，国内外のプロセスアセスメント，特に自動車業界にて用いられている。2021年度は，ISO/IEC TS 33061（ソフトウェアライフサイクルプロセスのためのプロセスアセスメントモデル）の発行，ISO/IEC 33020（プロセス能力のアセスメントのためのプロセス測定フレームワーク）の改定，及びISO/IEC TS 33010（プロセスアセスメント実施のガイダンス），ISO/IEC TS 33021（プロセス能力成熟度のアセスメントのためのプロセス測定フレームワーク），ISO/IEC TS 33064（安全プロセスのためのプロセスアセスメントモデル）の策定作業に着手した．

　WG29はアジャイル及びDevOpsに関する標準化を実施するWGで，2020年度後半より活動を開始した．2021年度は主に，アジャイルの中心的なプラクティスをソフトウェアライフサイクルプロセス（ISO/IEC/IEEE 12207）の各アクティビティやタスクと関連づけて定める規格ISO/IEC 33202 Core Agile Practicesの開発に取り組み，2022年2月にCD投票まで進んだ．今後も他のWGと協調しながら，この分野の用語や手法の比較整理などを進めていく予定である．

　WG 6では，ソフトウェア及びシステムの品質要求と評価という分野において， SQuaREシリーズを関連国際規格として整備してきた．この分野は日本がConvenor及び国際幹事を担当し，シリーズ全体のProject leader（以降PL）を東基衞（早稲田大）が務めて，日本のリーダシップの下で規格化が進められている．現在は，日本がPLを務めるISO/IEC 25010（製品品質モデル，PL：込山俊博），ISO/IEC 25019（利用時品質モデル，PL：福住伸一，理化学研）及びISO/IEC 25040（品質評価の枠組み，PL：中島毅，芝浦工大），その他にISO/IEC 25002（品質モデルの概要及び利用法）の改訂を進めている．また，ISO/IEC TS 25052-1（クラウドサービス品質モデル）は発行処理中， ISO/IEC TS 25052-2（クラウドサービス品質測定量）及び品質エンジニアリング部門の新規提案に向け準備中である．SQuaREシリーズ以外では，ISO/IEC/IEEE 32430（ソフトウェアの非機能規模測定）についてIS発行完了した．

　JWG28はJTC1SC7とTC159SC4（人間工学/人とシステムとのインタラクション）との共同WGであり，前者は日本が，後者はドイツがCo-Convenorを務め，ユーザビリティ向上のための産業共通様式 (Common Industry Format: CIF)の作成を行っている．現在，ISO/IEC25060：全体フレームワーク，ISO/IEC25062：ユーザビリティ試験報告書，ISO/IEC25063：利用状況の記述書，ISO/IEC25064：ユーザニーズ報告書，ISO25065：ユーザ要求事項仕様書，ISO/IEC25066：評価報告書，が発行されている．2021年度は全体フレームワークの見直しとそれに伴う全体構成の見直しを行い，ISO25060の改訂作業と評価に関する２つの書式の扱いについての検討を行った。また，これまで未着手であったユーザシステムインタラクション仕様書とユーザインタフェース仕様書について，１つの仕様書に統合することとなった．

　WG 26では，ソフトウェアテスティングに関する規格およびワークプロダクトレビューに関する規格(ISO/IEC 20246)を制定している．ISO/IEC/IEEE 29119シリーズはソフトウェアテスティングの用語や概念(Part 1)，プロセス(Part 2)，ドキュメント(Part 3)，技法(Part 4)といった基盤技術に加え，キーワード駆動テスト(Part 5), アジャイル開発におけるテスト(Part 6), AIを用いたシステムのテスト(Part 11)のような応用技術に関する規格を発行し，SC42とJWG2で協業している．さらにパフォーマンステスト, 車載システム向けのテスト, ソフトウェアテストアーキテクチャなどを利用した大規模システム向けのテストなどに関する規格制定の議論が進んでいる．

　WG 20では，日本がConvenorを務め，ソフトウェア工学知識体系（SWEBOK）等の整備と，技術者の認証・認定フレームワークの整備を進めている．

　後者では，ISO/IEC 24773:2008の次世代版として全4部構成の改訂版の制定を進めている．日本がコエディタを務めた第1部ISO/IEC 24773-1:2019（ソフトウェア及びシステム技術者認証 - 一般要求事項）が発行済みであり，2021年度に第3部ISO/IEC 24773-3:2021（ソフトウェア及びシステム技術者認証 – システム技術）を発行した．さらに個別要求やガイドを与える他の部についても日本がコエディタを務めて2021年度に制定を進めた．これらはISO/CASCOの認証フレームワークに従って技術者の認証・認定を行うものであり，情報処理学会において2014年から本番運用されている認定情報技術者制度（CITP）は，ISO/IEC 24773:2008に準拠するように制度設計されている．

　WG 21は，IT資産管理システム（ITAMS）のための標準を開発するWGである．時代に適合した要求事項やIT資産の情報構造をISO/IEC 19770シリーズとして規格化するとともに管理を高度化するための啓蒙活動を行っている．今年は，ISO/IEC 19770-11:2021（ITAMSの監査及び認証機関に対する要求事項）を規格化した．

 WG4 では，日本がProject Editorを努めて制定したISO/IEC 20741（ソフトウェアツールの評価と選定）をアンブレラ規格として“ツールの機能要件”をシリーズとして規格制定を進めている．今年度は日本が Project Editorを務めるISO/IEC 23531（要検討事項管理ツールの機能）を発行した．さらに日本がProject Editorを務める予定の，構築及び配布ツールのWDを開発中である．また，ISO/IEC 26550 シリーズとしてソフトウェアプロダクトラインエンジニアリングに関するツールと環境の規格を多数発行してきており，今年度はISO/IEC 26580（プロダクトラインのフィーチャーベースアプローチ）を発行した．さらにISO/IEC 26563（プロダクトラインの構成管理），及び，ISO/IEC 26564（プロダクトラインにおける計測），を開発中である．また，上記二分野とは異なる新たなカテゴリの規格としてISO/IEC/IEEE 24641(モデルベースのシステム及びソフトウェア技術のための手法及びツール) を開発中である．

　WG 42では，ISO/IEC 42010（Architecture Description）の開発作業を行っており，アーキテクチャ記述の概念及びその構成要素を規定するものである．これは， ISO/IEC 10746 RM-ODP, OMG/Unified Architecture Framework, NATO Architecture Framework等を包括するように規定した Architecture Frameworkである．昨年度,DIS投票を行い、今年度はFDISドラフティングを行っている．ISO/IEC 19540-2では，UPDM(Unified Profile for DoDAF/MODAF)のPAS投票で否決されたため，その後継版としてUAF(Unified Architecture Framework)がこのPASとなる.日本としては当初，標準としての完成度が低いため反対としたが，BRMをOMGと行い，一定の改善が図られる見通しとなったため, 投票を賛成に変更した.  

　WG22は，Change Package（新たに発行/改定/廃版となったSC7のIS/TR/TSなどに記載されている用語及び定義を記した文書）を基に，IEEE-CSと共同で運営している“システム及びソフトウェアエンジニアリングの語彙集”のオンライン版（www.computer.org/sevocab）の更新を行っている．2021年度は，Change Package 第10版のレビューを行い，語彙集の品質維持に寄与した．  

a) SC 7が規格整備を進めてきた分野と，新規技術や新規適用分野での協業が増えてきている．ISO/IEC/IEEE15288，ISO/IEC/IEEE12207等のライフサイクル管理や，ISO/IEC/IEEE29119シリーズのソフトウェアテスト，またSQuaREシリーズなどの主要規格には日本提案の知見が反映され，国際的にも広く活用されている．新規技術の発展に伴い、それらの展開は，AI分野（SC42），Cloud computing(SC38)，バイオメトリクス（SC37）でのプロセス，品質，テストなどの協業の促進へも効果を発揮している．

b) 協業形態も，リエゾン，JWG，プロジェクトなど多岐にわたる．

a) ソフトウェア技術及びシステム技術の必要性や効果を周知するため広報活動も重要である．　情報処理学会の協力のもと，9月にWG20鷲崎実行委員長によるSES2021（ソフトウェアエンジニアリングシンポジウム）での講演を実施し，SC7関連の発表を行った．

b) 国際でのSC7活動周知の点では，WG6中島実行委員長によりIWESQ2021として国際でのワークショップを開催し，SC7トピックの海外からの新規提案などを得る機会を実現できた．

c) このような日本の技術力を踏まえた対応により，日本にとってのメリット創出と国際貢献を実現していくことは今後も重要である．

  今年度も計画済みの各会議がCOVID-19のためOnline会議化されて，今後のために日本意見の主張に効果的な対応を検討し，実践していく必要がある．