SC 6専門委員会 (通信とシステム間の情報交換)

委員長　照山 勝幸（ソニー㈱）

2025年度は、SC 6国際会議及び各種投票案件への対応を行うため、国内委員会を次のとおり開催した。

・ 2025年5月14日（対面／オンライン）
・ 2025年10月10日（オンライン）
・ 2026年03月18日（対面／オンライン）

a) ISO/IEEE PSDO関連案件（CIB 7件、FDIS 4件）
PSDO（Partnership Standards Development Organization）協定における手続きは、IEEEで制定された規格案をSC 6等の委員会へ提出してISO化を行うものである。IEEE 802系規格を中心とするPSDO案件に対する審議では、IEEEにおける特許声明、国内利用の有無、ISO規格票の内容において問題のない案件については原則として賛成とした。

b) Systematic Review（SR）案件（62件）
国内利用状況、JIS規格又は国内関連規格との関係、他団体規格との関係を確認し、投票態度を決定した。国内での利用が見受けられるものについてはConfirm（21件）、利用が見受けられないものについてはAbstain due to lack of national expert input（40件）とした。また、国内利用がなく規格に示された運用実態が確認できないもの（ISO/IEC 13560:2009）については、Withdrawとした。

c) New Proposal（NP）案件（1件）
本案件ISO/IEC NP 25505 Charging Communication Interface Protocols for Autonomous Moving Machinesは、自律移動機械に対する給電通信インタフェースプロトコルを規定する規格案であり、技術分野としては一定の必要性が認められるが、一方で、担当するWGのスコープでは十分に扱えない内容を含むこと、相互運用性確保のためには試験方法に関する規格化が必要であること、ISO/TC 299（Robotics）、IEC/TC 69（Electrical power/energy transfer systems for electrically propelled road vehicles and industrial trucks）等の関連組織との連携が必要であるとの見解から、日本は条件付き反対とし、コメントを提出した。

d) IEC/TC 65/SC 65C（Industrial network）とのJWG設置への対応
本件は、IEC/SyC COMM解散に伴い、進行中の3つのプロジェクトを移管するためにISO/IEC JTC 1/SC 6とIEC/TC 65/SC 65Cの合同WG（JWG 20（Communication Technologies and Architectures））を設置することに対する投票案件である。通信技術に関連した語彙とフレームワークや、産業向けを中心にした様々なアプリケーションドメインにおける通信技術とアーキテクチャー及び要求条件等をまとめることから、SC 6が参加することについては問題ないとの共通認識から日本は賛成とし、スコープの明確化を求めるコメントを付した。
また、国内においては、IEC/TC 65（Industrial-process measurement, control and automation）の国内審議団体であるJEMIMA（（一社）日本電気計測器工業会）様においてJWG 20国内委員会が設置されることとなり、SC 6専門委員会と合同会議を適宜開催することとした。

e) IEC/TC 124（Wearable electronic devices and technologies）とのJWG設置への対応
2024年4月にワークアイテムとして承認されたISO/IEC 11913シリーズ（Wearable Suit Area Network）がIEC/TC 124で扱っているEテキスタイルに深く関連することから、同ワークアイテムがIEC/TC 124におけるNPで承認された結果、2025年9月にSC 6の配下にJWG 9が設置された。日本国内ではIEC/TC 124国内委員会と連携して対応を行っている。

f) Withdrawal（WDRL）案件
本件は、IEEE 1888系規格に対応するISO/IEC/IEEE 18880、18881、18882、18883の廃止案件である。これらの規格は、IEEE側でInactive-Reserved Standardへ移行しており、SC 6に対して対応ISO規格の廃止が推奨されていた。日本は過去にIEEE 1888関連規格の開発に関与していたため国内関係者に確認を行った結果、国内利用は見受けられず廃止について国内関係者の了承が得られたことから、日本は廃止に賛成した。

g) PWI一覧（WG 1）

ISO/IEC PWI 21284 APGAN wireless and radio communications
ISO/IEC PWI 24979 High-precision time synchronization protocol for fibre channel network
ISO/IEC PWI 24980 RIS-assisted wireless communication
ISO/IEC PWI 24981 UAS protection against stealthy cyber attacks (UPSCA) — Requirements, architecture and use cases
ISO/IEC PWI 25506 Drone formation flight show — Communication security requirements
ISO/IEC PWI 25507 Modulation and coding scheme (MCS) for power line communications
ISO/IEC PWI 25512 Smart grid stealth defense problem statement and standardization plan
ISO/IEC PWI 25513 Guidelines for designing communication security protocols in the context of migration to post-quantum cryptography
ISO/IEC PWI 26025 Protecting communication and networks from stealth attaches — Problem statement and standardization plan (PCNSA)
ISO/IEC PWI 26026 Modulation and coding scheme based electric power wireless special network (MCS-EPWSN)
ISO/IEC PWI 26027 Smart grid stealth defense requirements and architecture for new energy resources (SGSD-RANER)
ISO/IEC PWI 26028 Wireless in-order transmission specification for immobile edge devices (WITID)

h) PWI一覧（WG 7）

ISO/IEC PWI 24988 High-throughput communication protocol for federated learning
ISO/IEC PWI 24989 Efficient loss recovery for remote direct memory access transmission
ISO/IEC PWI 25516 Blockchain-enabled future network
ISO/IEC PWI 25517 Network slicing technology over WLAN
ISO/IEC PWI 25519 Intelligent allocation mechanism for transmission resource adapted to user applications
ISO/IEC PWI 25520 Overall aspects of Future Network 2.0
ISO/IEC PWI 26036 Application protocol for intersection operation and guided landing control of UA based on ISO/IEC 4005-2
ISO/IEC PWI 26037 AI-enabled communications
ISO/IEC PWI 26038 Fine-grained traffic classification method for automated decision-making
ISO/IEC PWI 26039 Fine-grained offloading decisoin method for satellite mobile edge computing

2025年度は、2回の国際会議に参加し、日本から複数のコメント及び提案を行い、NFC関連規格の進展、関連SDOとの連携促進、決議編集委員会等に貢献した。

a) 2025-06-03/07 SC 6総会及びWGs会議（イギリス、ロンドン）
日本からの参加者：1名

b) 2025-10-28/31 SC 6/WG 1中間会議（中国、北京）リモート参加
日本からの参加者：2名
 

① 国内専門家の不足
SC 6のスコープは、LAN/MAN、OSI、Directory、オブジェクト識別子（OID）、無線通信等、システム間の情報交換と広範囲に及んでいる。一方で、国内専門家が不足しており、特に旧規格やネットワーク関連の他国提案について技術的内容を十分に確認できない案件がある。必要に応じて、関連国内委員会・国内審議団体との連携を強化し、国内審議体制を補完する必要がある。

② 旧規格の維持管理
SR案件には、発行から20年以上経過した旧規格（主にPISN/QSIG関連規格）で国内利用が確認できないものが多数存在しており投票態度をAbstainとしている。必要に応じてWithdrawを含めた維持方針を整理する必要がある。

③ 新規提案におけるスコープの明確化
近年、スマートグリッド、耐量子計算機暗号、自律移動機械等、SC 6の分野であるシステム間の情報交換をユースケースに特化させる新規提案が増加している。
これらの提案では、SC 6のスコープに含まれる部分と、他のTC/SC又は他のSDOが専門性を有する部分が混在する場合があるため、プロジェクト開始時点でスコープ、成果物、担当WG、関連組織とのリエゾン関係を明確にすることが重要である。日本としては、今後も新規提案に対して、適切な審議体制の確保を求めていく必要がある。

④ 日本主導規格の継続的な維持
NFC関連規格等、日本が主導又は深く関与している規格については、国際的な利用状況、関連技術の変化、他SDOの動向を踏まえ、継続的に維持・改訂を行っていく必要がある。特に、NFC関連規格については、ISO/IEC JTC 1/SC 17、ISO/TC 204/WG 8、Ecma、NFC Forum等の関連活動とも整合を取りながら、日本として主導していくことが課題である。
 

① SC 6国際会議への対応
2026年度は、次の国際会議に参加し、投票案件や新規提案等に対応する。
・ 2026年4月13日～17日　韓国・ソウル
・ 2026年11月30日～12月4日　日本・高松

② SC 6高松総会開催への対応
2026年11月開催予定の高松総会に向けて、会議場は確保済みであるが、今後、会議運営の詳細、会議参加者向けの情報発信文書の作成、必要な会場設備や機材確認等の準備を進める。

③ 日本主導案件の推進
現在改訂中のISO/IEC 22536を含めNFC関連規格について継続して推進するとともに、関連技術や他SDOの動向を踏まえ、必要に応じて関連する規格の維持・改訂を行う。新規提案がある場合も同様に開発の推進・支援を行う。

④SR案件への対応
SR案件について、国内利用状況、国内規格等との関係、国内専門家の有無確認等を行い、日本としての投票態度を決定する。特に、国内利用が確認できない旧規格についてはWithdrawの可能性も含めて検討する。

⑤ 国内委員会・国内審議団体との連携
スマートグリッド、耐量子計算機暗号、自律移動機械等の分野等に関連する規格提案への対応として、SC 6単独ではなく関連する国内委員会、国内審議団体と連携し、国内意見反映を図る。
NFC関連規格については、ISO/IEC JTC 1/SC 17、ISO/TC 204/WG 8、Ecma、NFC Forum等の関連活動との整合を取りながら連携を継続する。
開放型システム間接続に関するITU-Tとの合同プロジェクトへの対応として、TTC様との連携を継続する。
JWG 9及びJWG 20国内委員会を通じた関連国内委員会との連携を継続する。