SC 6 専門委員会(通信とシステム間の情報交換)

第1 種専門委員会

SC 6 専門委員会(通信とシステム間の情報交換/ Telecommunications and Information Exchange Between Systems)

 委員長 高山佳久(ソニーグループ株式会社)

1. スコープ

  オープンシステム間の情報交換に関する通信分野の標準化を担当している.例えば,物理層,データリンク層,ネットワーク層,トランスポート層,セッション層,プレゼンテーション層及びアプリケーション層のプロトコルやサービス,ディレクトリや ASN.1 のほか,MFAN,NFC,PLC,Future Networks,OID 等がある.加えて,ISO,IEC,ITU 規格との調和及び IEEE,IETF 等との実効的な共同作業を行っている.

2. 参加国

  幹事国(韓国),議長 Hyun Kook Kahng 氏(韓国).WG 1(物理及びデータリンク層),WG 7(ネットワーク,トランスポート及びフューチャネットワーク)及び WG 10(ディレクトリ,ASN.1 及び登録)のコンビーナはそれぞれ中国,韓国,フランスが担当している.日本は,ISO/IEC 18092,ISO/IEC 21481,ISO/IEC 23917,ISO/IEC 17982 及び ISO/IEC TR 22512 のエディタを務めている.

 P メンバは 19 カ国,O メンバは 34 カ国.主な参加国は,韓国,中国,アメリカ,オーストリア,イギリス及び日本である.

3. トピックス

a) Virtual 総会及び WG 会議:2020 年 10 月 19 日~30 日開催.韓国,中国,アメリカ,イギリス,オーストリア,スペイン,カナダ、ドイツ及び日本が出席.

b) IEEE 802 シリーズ技術仕様の PSDO fast-track 手続きによる提案案件の審議.

c) 日本提案に基づく ISO/IEC 21481(NFCIP-2)のノーマルプロシージャを用いた改正プロジェクト,DIS から FDIS を経て発行ステージへ進行.

d) 日本提案に基づく ISO/IEC 17982(CCCC PHY)のノーマルプロシージャを用いた改正プロジェクト,DIS から発行ステージへ進行.

e) ISO/IEC 23917(NFCIP-1 プロトコル試験方法)及び ISO/IEC 19369(NFCIP-2 試験方法)の 5 年見直しによる改正プロジェクトの審議.

f) 日本提案に基づく ISO/IEC 18092(NFCIP-1)の改正プロジェクトの開始.

g) ISO/IEC 21558,ISO/IEC 21559 及び ISO/IEC 4396(フューチャネットワーク)の審議.

h) ISO/IEC 8824 シリーズ及び ISO/IEC 8825 シリーズ(ASN.1 及び符号化規則)のメンテナンス.

i) ISO/IEC 9594 シリーズ(ディレクトリ)のメンテナンス.

j) 韓国提案 ISO/IEC 4005(Low Attitude Drone Area Network)の審議.

k) 中国提案 ISO/IEC 5021(Wireless LAN Access Control)の NWIP 承認.

l) ISO/IEC 29168 シリーズ(Object identifier resolution system)の審議.

m) AG 01(ウェアラブルデバイス向け通信規格の調査)の継続(コンビーナ:韓国).

n) AHG 01(フューチャネットワークにおけるブロックチェーン利活用検討)の継続(コンビーナ:韓国).

o) AHG 02(Trustworthiness)の継続(コンビーナ:中国).

p) AG 02(SC6 の既存規格の概念及び用語)の継続(コンビーナ:中国).

q) 規格投票件数及び制定数は次のとおりである.

1) 2020 年度中の投票件数
NP:3 件,CD:1 件,DIS:24 件,FDIS:8 件,DCOR:1 件,SR:53 件,CIB:17 件
2) 2020 年度中
IS 新規:1 件,改正:13 件,追補:2 件

4. 日本対応/方針

  技術的記載内容を確認して必要なコメントを作成する.国際 ISO/IEC JTC 1/SC 6 委員会投票案件については,SC 6 専門委員会内にて審議を行い総合的に判断して賛成反対棄権投票及びコメント送付を実施している.国際 ISO/IEC JTC 1 委員会投票については,コメント案を含めて賛成反対棄権どの態度をとるべきかを技術委員会へ付議している.

5. その他

  SC 6 専門委員会では,電子メール及び Web 会議ツールなどを駆使して案件審議の効率化を図り国際案件審議に必要な意見交換を実施している.