SC 41 専門委員会 (インターネット・オブ・シングスおよびデジタルツイン)

委員長　小川 健一（(株)日立製作所）

　SC 41 は 2016 年 11 月にノルウェーのリレハンメルで開催された JTC 1 総会において、センサーネットワークに関連した規格開発を担当していた JTC 1直下の WG 7 とインターネット・オブ・シングスに関連した規格開発を担当していた同じく JTC 1 直下の WG 10 を包含して設置された。その後 2020 年11 月の JTC 1 総会で JTC 1 からデジタルツインに関する 2 件のプロジェクトが SC 41 にアサインされたことを受けて、タイトルとスコープを変更した。これらの経緯から、SC 41 はインターネット・オブ・シングスやセンサーネットワーク及びデジタルツインを含んだこれらの関連技術に関する標準化をその活動の対象としている。

　SC 41 は 2025 年 6 月 2 日時点では以下で構成されている。

• P メンバ：32 ヵ国（オーストラリア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、アイルランド、イスラエル、イラン、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、英国、米国）
• O メンバ：10 ヵ国（アルゼンチン、アイスランド、インドネシア、ハンガリー、ケニア、パキスタン、フィリピン、ポーランド、ルーマニア、スロバキア）

　SC 41 の幹事国は韓国が担当し、議長はカナダのDr. François Coallier、コミッティマネージャは韓国の Ms.Jooran Lee である。

　SC 41のWGの体制は、第1回のソウル総会で設置された3つのWGから始まり、2020年に4つ目、2021年に5つ目のWGが設置され2022年は合計5つとなっている。

　SC 41外部とのJWG体制は、ISO/TC 43/SC 3とのJWG 32、IEC/TC 124,IEC/SyC BDCとのJWG 33、IEC/TC 57とのTC 57/JWG 24、IEC TC 65とのTC 65/JWG 17、IEC/SyC Smart EnergyとのSyC Smart Energy/JWG 3の合計5つとなっている。

　AG体制は、2024年11月の総会で、AG 35 Pattern Repositoryが新設され、AG 6 JTC 1/SC 41 Advisory Group、AG 20 SLG1 on Industry Sector、AG 21 SLG 2 on Utilities、AG 25 Use cases、AG 29 LCG on Communication networking、AG 31 External Liaison Collaboration、AG 35 Pattern Repositoryの合計7つとなっている。

　2024年3月にはWG 3コンビナが退任し、後任立候補のあった英国・中国の候補者とで投票を行った結果、英国からDavid Board氏が選出された。

　2024年8月にはSC 41議長が2025年に任期満了となる為、後任立候補のあった韓国候補者の信任投票を行い、韓国からYongjin Kim氏が選出された。Yongjin氏は次期議長として1年間で現議長からの引継を受けた後に議長に就任する予定である。

　2025年1月には、Yongjin氏が次期議長への選出に伴いWG 5コンビナを退任したため、後任の立候補募集があり、中国・インドからの立候補があった。

　2024年度は以下の規格が発行された。

• ISO/IEC 30141：IoT – 参照アーキテクチャ
• ISO/IEC TS 30149：IoT – トラストワージネスの原則
• ISO/IEC TS 30168：IoT – 産業向けIoTデバイスのための一般的なトラストアンカーのアプリケーションプログラミングインターフェース
• ISO/IEC 30181：IoT – リソースID相互運用性のための機能アーキテクチャ
• ISO/IEC 30184：IoT – コネクテッドホームにおける自律的なIoTオブジェクト識別－要求事項とフレームワーク
• ISO/IEC TR 30189-1：IoT – IoTを活用した有形文化遺産資産の管理－第1部：フレームワーク
• ISO/IEC TR 30194：IoTとデジタルツイン - ユースケースプロジェクトのためのベストプラクティス

　2024年度の国際会議は、第15回総会が5月にフィンランド エスポ—(18か国105名出席)、第16回総会が11月に中国 無錫(19か国117名出席)で共に対面・リモートを併用して行われた。対面出席者は第15回総会が13か国63名、第16回総会が12か国62名であった。次回以降も対面・リモートを併用した会議となる見込みである。国際会議への日本からの出席者は第15回総会が7名(内対面1名)、第16回総会が6名(リモートのみ)であった。

　第16回総会では韓国からの提案でIoTとDigital Twinに関するConformity Assessment and Quality Assuranceに関する議論を行うAhG 34を新設した。今後1年間議論を行い結果を報告する予定である。

　以下の規格は日本提案であり、日本がエディタを引き受けた。

• ISO/IEC 30147:2021 : Integration of IoT trustworthiness activities in ISO/IEC/IEEE 15288 system engineering processes（山田氏：産総研）
• ISO/IEC 30161-1:2020 : Data exchange platform for IoT services - Part 1: General requirements and architecture（横谷氏：金沢工大）
• ISO/IEC 30161-2:2023 : Data exchange platform for IoT services – Part 2: Transport interoperability between nodal points（石橋氏：金沢工大）
• ISO/IEC 21823-4:2022 : Interoperability for Internet of Things Systems – Part 4: Syntactic interoperability（山下氏：東芝）

　以下の規格は日本が共同エディタを引き受けた。

• ISO/IEC TS 30168:2024 : Generic trust anchor application programming interface for industrial IoT devices　(鈴木氏：東芝)

　6月の第15回総会では主催のフィンランドではなくフランスから出席のAIOTIがTechnical workshopを仕切り欧州が一体として活動していることを印象付けた。一方11月の第16回総会では主催の中国からホスト国挨拶として、中国電子標準化協会、中国工業情報化省、無錫IoT開発事務所、無錫大学の挨拶と共に多数の中国関係者の紹介があり、中国が招致した総会であることを印象付けた。

　2024年度末での提案国別の作業中プロジェクト数は、中国7件、韓国6件、フランス2件、スウェーデン2件、米国2件等となっており、継続して中国・韓国の提案が多い。

　2024年度は6月の第15回総会が2セッション並行、11月の第16回総会が3セッション並行で行われるようになり、対面でのオフライン議論が行われることも増えてきており、対面会議を重視する傾向が強まった。そのため日本から意見がある場合は積極的な対面参加が必要となってきたと感じるとともに、リモート出席で議論に意見がある場合はチャットを併用したり、別途個別にメールを送付したりする等の工夫が必要と感じた。

　SC 41の過去の活動は以下で紹介されている。

　2024年度の国内議論として、SC 41専門委員会では定期的な専門委員会会合を年11回行うとともに、日本に投票権のあるものは全件投票を行った。 2024年度も全てWeb会議での議論とし、対面会議は行わなかった。