SC 41 専門委員会 (インターネット・オブ・シングスおよびデジタルツイン)

第1 種専門委員会

SC 41 専門委員会(インターネット・オブ・シングスおよびデジタルツイン/Internet of Things and Digital Twin)

<2023年度委員会活動報告>

委員長　小川健一（(株)日立製作所）

1. スコープ

SC 41 は 2016 年 11 月にノルウェーのリレハンメルで開催された JTC 1 総会において、センサーネットワークに関連した規格開発を担当していた JTC 1直下の WG 7 とインターネット・オブ・シングスに関連した規格開発を担当していた同じく JTC 1 直下の WG 10 を包含して設置された。その後 2020 年11 月の JTC 1 総会で JTC 1 からデジタルツインに関する 2 件のプロジェクトが SC 41 にアサインされたことを受けて、タイトルとスコープを変更した。これらの経緯から、SC 41 はインターネット・オブ・シングスやセンサーネットワーク及びデジタルツインを含んだこれらの関連技術に関する標準化をその活動の対象としている。

2. 参加国

SC 41 は 2024 年 5 月 27 日時点では以下で構成されている。

P メンバ：31 ヵ国（オーストラリア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、英国、米国）
O メンバ：10 ヵ国（アルゼンチン、アイスランド、インドネシア、イラン、ケニア、パキスタン、フィリピン、ポーランド、ルーマニア、スロバキア）

SC 41 の幹事国は韓国が担当し、議長はカナダのDr. François Coallier、コミッティマネージャは韓国の Ms.Jooran Lee である。
以下の規格は日本提案であり、日本がエディタを引き受けた。

ISO/IEC 30147:2021 : Integration of IoT trustworthiness activities in ISO/IEC/IEEE 15288 system engineering processes（山田氏：産総研）
ISO/IEC 30161-1:2020 : Data exchange platform for IoT services - Part 1: General requirements and architecture（横谷氏：金沢工大）
ISO/IEC 30161-2:2023 : Data exchange platform for IoT services – Part 2: Transport interoperability between nodal points（石橋氏：金沢工大）
　ISO/IEC 21823-4:2022 : Interoperability for Internet of Things Systems – Part 4: Syntactic interoperability（山下氏：東芝）

以下の規格は日本が共同エディタを引き受けた。

ISO/IEC TS 30168:2024 : Generic trust anchor application programming interface for industrial IoT devices (鈴木氏：東芝)

3. トピックス

a）規格開発体制

SC 41のWGの体制は、第1回のソウル総会で設置された3つのWGから始まり、2020年に4つ目、2021年に5つ目のWGが設置され2022年は合計5つのWG体制となっている。

2023年8月にはWG 6コンビナが任期満了に伴い退任したため、後任立候補のあったドイツ・中国の候補者とで投票を行った結果、ドイツからDetlef Tenhagen氏が選出された。

AG体制は、AG 28がタスクをAG 31に移管したうえで解散し、AG 31の名称をExternal Liaison Collaborationに変更した。

AhG体制は、AhG 15(Communication and outreach)がAG 6活動と重複していることから解散した。AhG 30(Cyber Physical Systems)はタスクをAG 31に移管の上継続しないこととした。

b）規格開発

2023年度は以下の規格が発行された。

ISO/IEC 20924：IoTとデジタルツイン — 用語
ISO/IEC TR 30172：デジタルツイン – ユースケース
ISO/IEC 30173：デジタルツイン – コンセプトと用語

c）国際会議

2023年度の国際会議は、第13回総会が6月にアメリカボストン(18か国119名出席)、第14回総会が11月に韓国ソウル(15か国105名出席)で共に対面・リモートを併用して行われた。対面出席者は第13回総会が12か国36名、第14回総会が12か国63名であった。次回以降も対面・リモートを併用した会議となる見込みである。

国際会議への日本からの出席者は第13回総会が6名(内対面1名)、第14回総会が7名(内対面1名)であった。

4. 日本対応/方針

a) 日本参加規格 ISO/IEC TS 30168の進捗

東芝鈴木氏がコ・エディタとして参画しているドイツ提案の Industrial IoT 向けの一般的トラストアンカーAPIであるTS 30168は2023年7月に3rd CDコメントを解決し、DTS投票を実施。2023年12月にDTS投票で承認され、2024年3月にDTSコメントを解決。2024年5月に発行された。

5. その他

a）各国動向

2022年度に引き続き2023年度も各国からの新規提案に対してPWIとして作業開始することが増えた。PWIとすることで提案内容を議論して各国意見を取り込みやすくする点と、議論する相手を集める効果の両方を期待していると推測する。また、内容未成熟な提案はPWIとなった次の総会を経ても作業提案合意に至らない案件も出てきており、形式的にPWIとするだけではなく提案内容の議論も含めて最低限の合意が必要になってきたと感じた。

2023年度末での提案国別の作業中プロジェクト数は、中国5件、韓国4件、フランス2件、スウェーデン2件、インド2件等となっており、継続して中国・韓国の提案が多い。

b) 対面会議の復活

2022年度の第12回総会に引き続き2023年度は2回とも対面を含む総会となった。2023年6月は主にHoDと役職者のみ対面出席であったが、11月はHoDと役職者以外に新規提案者やプロジェクトエディタも対面出席する人が増え、会議も2セッション並行で行われるようになった。

リモート参加による新規提案もあったが、対面出席者が多くなってきたため、説明の際に会場の空気が読めない点や意見発言者の表情が見えないことによりうまく意図が伝わらない点が目立ってしまい、リモートは不利な環境に変わってきたと感じた。

今後さらに対面出席者が重視される会議運営となると想定されるため、日本から意見がある場合は積極的な対面参加が必要となってきたと感じた。

c) SC 41活動紹介

SC 41の過去の活動は以下で紹介されている。
https://jtc1info.org/sd-2-history/jtc1-subcommittees/sc-41/

c) SC 41専門委員会

2023年度の国内議論として、SC 41専門委員会では定期的な専門委員会会合を年11回行うとともに、日本に投票権のあるものは全件投票を行った。 2023年度も全てWeb会議での議論とし、対面会議は行わなかった。