SC 39 専門委員会 (ITとデータセンタによる持続可能性)

第1 種専門委員会

SC 39 専⾨委員会(IT とデータセンタによる持続可能性/Sustainability, IT & Data Centres)

委員長 椎野 孝雄((株)キューブシステム)

1. スコープ

 SC 39 専⾨委員会は,いわゆる「グリーン IT」をスコープとした SC として,2012 年 6⽉に発⾜した.IT システム自身の省エネ化と IT システムを使ったサービスによる社会の省エネ貢献に関する標準化に取り組ん で来た .2019 年からは、タイトルを「Sustainability, IT & Data Centres」に変更しデータセンタについては資源環境問題以外の標準化についても扱うようになった.具体的には 3 つの WG で活動を⾏って来ており,WG 1 はデータセンタの資源効率(省エネ)を扱っている.WG 2 はデータセンタから端末までを含む情報システム全体の資源効率を扱っていたが,2018 年で活動を終了した.また,2017年からはデータセンタ設備の標準化,規範を広くカバーする目的で,WG 3 が新設された.

2. 参加国

 参加国は,P メンバ 19 カ国,O メンバ 4 カ国であり,アクティブな参加国は,⽇本,⽶国,英国,ドイツ,オランダ,フランス,フィンランドである.SC 39の議長は⽶国,セクレタリは ANSI,WG 1 のコンビナは⽶国,WG 3 のコンビナはドイツである.日本は,IS プロジェクト 4 本,TR プロジェクト 2 本でエディタを引き受け,積極的に執筆活動を行った.

3.トピックス

3.1 データセンタの省エネ KPI

 本プロジェクトは,データセンタの効率指標(KPI:Key Performance Indicator)の定義の IS 化を扱っている.

a) 以下の 5 つのプロジェクトについては,2017 年10 月までにすべて発行された.
・ ISO/IEC 30134-1 Overview and generalrequirements(英国提案)
・ ISO/IEC 30134-2 PUE (Power UsageEffectiveness)(米国提案,日本もエディタ)
・ ISO/IEC 30134-3 REF (Renewable EnergyFactor)(日本提案)
・ ISO/IEC 30134-4 ITEEsv (IT equipmentEnergy Efficiency for servers)(日本提案)
・ ISO/IEC 30134-5 ITEUsv (IT equipmentUtilization for servers)(日本提案)
 これにより、日本が当初から提案してきたレーダーチャートを用いてデータセンタ省エネの全ての側面を4つの指標によって評価する手法である DPPE (Datacentre Performance Per Energy)を構成する,PUE, REF, ITEE, ITEU がすべて国際標準となった. これで, DPPE方式によるデータセンタの省エネ目標管理ができることになった.

b) 日本からは,続く IS 案件として,ソフトウェア(ミドルウェア)までも含む IT プラットフォームの省エネ効率指標の必要性を唱え,APEE (ApplicationPlatform Energy Effectiveness)という KPI を起案した.2021 年 5 月に FDIS 投票が可決され、若干のeditorial 修正を行い、発行待ちである。

c) また,米国起案のサーバー単体の省エネ性能を測る KPI(ISO/IEC 21836 SEEM: Server Energy Effectiveness Metric)は 2020 年 5 月に FDIS が可決され 9 月に発行された.この SEEM は日本の省エネ法において、サーバーの省エネ基準の設定に使用されることが決まっている。

d) さらなる KPI として、フィンランド起案の排熱利用に関する KPI(ISO/IEC 30134-6 ERF: Energy Reuse Factor)があり、2019 年 1 月に DIS が可決され FDIS 投票待ちである.
またドイツからは,新たな KPI として 2019 年 5 月から , 炭素の利用効率指標 (CUE: Carbon Usage Effectiveness),水の利用効率指標(WUE: Water Usage Effectiveness)がスタートし 2021 年 3 月には DIS 投票が可決されている.

3.2 省エネデータセンタに関するドキュメント

a) ⾼効率データセンタのガイドライン(ISO/IEC TR30133)
 ITU-T とのリエゾンを参考にしながら,SC 39 として,⾼効率データセンタのガイドラインを TR としてまとめた.韓国がメインエディタだが各国の多くの委員をまきこんでおり,関連する項目も多く, まとめに時間がかかっていたが 2018 年に DTR 投票まで進んだ.ただその後,提案国である韓国の熱が下がり止まっている.

b) データセンタの KPI の統合アプローチ(HolisticApproach)(ISO/IEC TR20913)
 複数の KPI を組み合わせて,データセンタの総合的な省資源性能を評価する⼿法の紹介である.日本から DPPE というレーダーチャートを用いた手法を紹介している.韓国と⽇本の共同執筆で作成され,2016年 12 月に TR として発行された.
c) データセンタの設備構築に関する国際標準
 欧州の ETSI が作成し,欧州標準(EN50600)として発行されたデータセンタのファシリティガイドを国際標準とすべく,TS の提案が英独共同でなされ,2017 年に発行された.空調、電源、保安設備,ケーブリングなど7分冊(TS22237-1〜-7)からなるものである.これは,欧州の環境に基づいたものであるため, 日本を含むアジア,米国などの状況も踏まえた全世界ベースのものを作成し IS とするために,WG 3が設立された.2020 年 11 月には 22237-1(総論) ,22237-3(電源) ,22237-4(空調) の3編について、DIS 投票が可決された.また,データセンタの地震対策についての考察が欧州ではなされていないことから,日本の地震対策についてもドキュメント化したいということになり,日本データセンタ協会が作成したデータセンタファシリティガイドの地震対策部分を活用することになった.このドキュメントは、TR22237-50 として執筆が進められ完成したが、TSに格上げすべきということになり,TS22237-30 として.2020 年 12 月に DTS 投票が可決され発行待ちである.

4. 日本対応/方針

4.1 データセンタの省エネ KPI

米国提案のサーバー単体の省エネ指標 SEEM(ISO/IEC 21836),新たな日本提案の APEE の2つの重要な KPI については発行となり,日本が求めているものは終了した.今後の KPI については、日本での利用があまり期待されないものであり,国内での活動への影響を考えながら対応する.

4.2 省エネデータセンタに関するドキュメント

 欧州のデータセンタ構築標準 EN50600 は,欧州独自の環境を反映したものであり,そのままでは日本の環境にそぐわない.特に 22237-1(総論) では,データセンタの Availability Class の定義がされているが,欧州の提案では,Availability Class の実現手段が定義となっていたので,それぞれの Availability Classが達成すべき状態(目的)を定義とするように改めてもらった.ただ、似たようなクラスで Protection Class, Resistance Class, Security Class などが出てきて,どちらも,手段が目的化したものになっている.どんどん出てくるクラスの目的と定義について確認しながら,日本に不利にならないように進める必要がある.

5. その他

 SC 39 の当初のスコープは,地球環境の持続可能性と IT であったが, 参加者の関心はデータセンタにシフトしており,データセンタ関連であれば地球環境の持続可能性に関係のないもの,例えば災害耐性などに広がっている.そこで,SC 39 のタイトルとスコープの見直しが行われ, データセンタという言葉を明示的に入れ,地球環境以外のテーマもとりあげられることになった.
 新しいタイトルは,本文のタイトルにもなっている,ISO/IEC JTC 1/SC 39: Sustainability, IT & Data Centres,新しいスコープは,Standardization of assessment methods, design practices, operation and management aspects to supportresource efficiency, resilience and environmental and economic sustainability for and by information technology, data centres and other facilities and infrastructures necessary for service provisioning. である.このように,SC 39 のスコープは拡大されつつあるので,日本としては,このデータセンタ全般のトピックもカバーしつつ,本来の趣旨である地球環境の持続可能性の側面も継続して重要視し,対応していくつもりである.