SC 28 国内委員会(オフィス機器)

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第1種専門委員会

SC 28国内委員会(オフィス機器/Office Equipment)

<2024年度委員会活動報告>

委員長 小澁 弘明

1. 概要

 SC 28の担当範囲は下記に示される.
Standardization of basic characteristics, test methods and other related items of products such as 2D and 3D Printers/Scanners, Copiers, Projectors, Fax and Systems composed of their combinations, excluding such interfaces as user system interfaces, communication interfaces and protocols.

オフィス機器は,日本が主要生産国であるので,主導権をとりながら活動を行っている.
  •   Pメンバは12カ国,Oメンバは19カ国となっている.
  •   議長及び幹事国は2002年以降引き続き日本が引き受けている.
  •   現在のSC 28は1つのAdvisory Group(AG)及び5つのWGから構成されている.中長期戦略を議論するAG,Consumables消耗品:WG 2,機器の生産性:WG 3,Image Quality Assessment画質評価:WG 4,オフィスカラー:WG 5,サステナビィリティ:WG6がそれぞれのテーマを担当している.日本は,WG4・WG5・WG6のコンビナを務めている.
  •   一方, SC 28国内委員会は従来通り一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)において運営され,国際に対応する1AGJ,5WGJ体制で審議を行っている.
  •   2024年度の国際会議としては,第35回総会5月16/17日 F2F一部リモート会議)及び,各AG会議が開催され,日本から参加した.

2. 議長,幹事国の引き受け

  •  議長はJBMIAの伊藤丘氏,幹事はエプソンの濱田信明氏が務めている.
  •  議長のリーダシップと公正な態度は,参加各国から高く評価され,SC 28国際標準化活動は順調に推移している.

3. 第34回総会

 ISO/IEC JTC1/SC28(Office Equipment) 第35回総会が、ANSI/HP Printingの主催でハイブリッドにより米国アイダホ州ボイシ—市で開催された。

【参加国】4ヵ国/29名 

議長(伊藤丘,,JBMIA),CM(濱田信明、JBMIA/セイコーエプソン)
日本(13:小澁弘明[HoD,コンサルタント],井出収,市川順一、大矢隆一郎 [富士フイルムビジネスイノベーション]、佐藤忠伸[富士フイルム]、澤田悦子[キヤノン],久野雅司、宮原健輔[ブラザー]、森本悦朗[リコー], 仲谷文雄、大泉政浩、下村明彦、坂本竜太郎 [JBMIA]),中国(4),韓国(4),米国(6))
 

  •  今回の総会でも,個別案件では特に大きく問題となる課題も無く、おおむね順調に議事が進行。伊藤国際議長と濱田幹事の連携も良く総会はスムーズに運営された(Appreciation Boise 3/4 2024)。
  •  昨年に続きF2F(一部リモート)開催で接続もよく、矢張りF2Fならではの議論も活発で、場外意見交換・親交も行われた。
  •  また各WG会議も総会日程に合わせて並列開催された。
  •  なお、一昨年より総会効率化の為、WG固有の決定事項はWGとして確認管理することにし、総会Resolutionには記載しないこととなっている。
  •  次回第36回総会は2025年6月に日本で開催予定である(ハイブリッド)。

4. トピックス

 一昨年度、オフィス機器のセキュリティや環境関連等の持続可能性要求(Sustainability Requirements)領域に関わる規格のためにWG6を設立したが(コンビナ FJBI大泉主査)、順調な活動の結果、中低位機器のセキュリティに関するISOが発行された。

 新規案件として事務機器資源循環(3R)のNP化を決定した(Resolution Korea 5/2023)が、課題再検討の為PWIに戻すこととなった(Resolution Boise 9/2024)。

5. その他

 Plenaryは米・欧・アジアで持ち回り開催として運営してきたが、欧州メンバーの活動が不活発なため(事務機メーカーがいない)欧州での開催が難しくなっている。
 
 また、アジアの中国での開催も状況的に渡航を制限する企業もあり、微妙である。事務機市場縮小傾向の中での活動の活性化、新規課題の発掘が課題である。参加企業は日本が大多数を占める中、さらに日本の意向を充分規格に反映させる活動体制が必要である。

6. 今後の主要課題

  •  新テ-マの発掘とNP提案の促進(継続).引き続き日本がイニシアチブを取っていく.
  •  制定された国際規格のJBMS/JIS化の推進(支援)
  •  幹事国業務への支援
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