SC 23 専門委員会 (情報交換及び保存用ディジタル記録再生媒体)

 委員長 入江 満（大阪産業大学）

SC 23専門委員会（以下当委員会）はISO/IEC JTC 1/SC 23（以下SC 23）に対応した国内審議を担当する委員会である．

SC 23は，情報交換用ディジタル記録媒体（光記録方式，ホログラフィック記録方式，磁気記録方式の媒体 及びフラッシュメモリ）の標準化を担当しており，その活動は以下の技術を包含する．

SC 23は，日本，韓国，中国，オランダ，ロシア，カザフスタン及びスイスの7カ国のPメンバと，その他20カ国のOメンバで構成されており，議長及び幹事国は日本が担当している．

光ディスクの物理規格，期待寿命推定試験規格，マイグレーション（データ移行）規格，ファイルシステム等の国際標準化に関し，SC 23の国際レベルでの活動は全て日本（当委員会）が主導して行っており，新規の国際規格化提案やプロジェクトエディタによる規格原案の作成等についても日本が主導して行うことにより国際標準化を推進している．また，Ecma TC31（Ecma International），IEC/TC100やBDA（Blu-ray Disc Association）等，日本企業が主要メンバである外部の国際規格化団体やJIS化を担当している光ディスク標準化部会（OITDA:一般社団法人光産業技術振興協会）さらに磁気テープの国内専門委員会であるテープストレージ専門委員会（JEITA:一般社団法人電子情報技術産業協会）とも連携しながら活動を進めている．

SC 23総会は2年毎の開催となっており，2023年度は開催されていない．主な活動のトピックスは以下のとおりである．

a)   日本からのNWI“ Quality-discrimination method for optical disks and operating method of storage-system for long-term data preservation”の標準化審議経過

2017年にアーカイブシステムの評価基準として策定されたJIS X 6257「長期データ保存用光ディスクの品質判別方法及び長期保存システムの運用方法」に記録形光ディスクの記録品質の信頼性を向上する機能を追加する改定が2022年に実施された．

当該規格は光ディスクの品質判別方法，追記型光ディスクと長期データ保存に使用するドライブの組み合わせ，追記型光ディスクの品質判別基準と長期保存システムの運用方法などで構成され，当該規格を用いることにより階層型ストレージシステムにおける光ディスクを用いたコールドストレージシステムを構築，運営することが可能となる．図1に階層型ストレージシステムの概略を示した．


2022年6月21日に開催された総会にてNP提案を実施し，オランダ，韓国及び中国の賛同を得て承認された．また，2022年7月からCD 18630として12週間のCD Consultationを開始することも承認され，2022年12月9日にCD Consultationが終了した．CD Consultation期間中に各国からコメントはなかったため， DIS投票に移行した．DISにて規定作成上の問題点が確認されたため，日本から一部修正を行ない，2023年11月に規格書が発行された．これにより本プロジェクトは終了した．


本提案は，この階層型ストレージシステムにおける「コールドストレージシステム」構築に欠かせない機能の標準化であり，今後，データストレージ分野における社会基盤整備のみならず統合型ディジタルストレージに向けた標準化が期待できる．

【階層型ストレージシステム】
高速データ処理に優れるホット・ウォームストレージ(SSD，HDD等）と，低コスト・低消費エネルギーでデータ保存性に優れるコールドストレージを組み合わせ，アクセス性とコスト抑制，データ保護を可能とする大容量ディジタルデータ保存システム．
【コールドデータ】
アクセス頻度は低いが，長期保存が必要なデータ．

b)  光ディスク論理フォーマットISO/IEC 9660の改定

ISO 9660はCD-ROMのボリューム・ファイル規格であり, その拡張規格であり世界中で広く実装されているマイクロソフトのJOLIETを追加するための改定を実施し，2020年4月にAmendment 2 を発行した.その際にITTFよりISO 9660：1988は30年前に発行された古い規格であり,現在のユーザへの利便性を確保するために，これまでの2つの追補を含め現在のISOの規格書式(XML化等)に準拠した形での統合規格ISO/IEC 9660の策定提案があり，統合規格の策定を行った．

2022年2月にDIS提案を行い，同年11月に投票が終了した．DIS投票の際にISO事務局から出されたコメントを踏まえてDISを改定し，2023年1月に規格書が発行され，当該プロジェクトは終了した．

c) ISO/IEC 2382:2015 Part 12 の用語見直し

次年度も，SC 23の国際レベルでの活動は議長国である日本が主導して標準化を推進していく．また，予想される新規案件に関しても，必要に応じてEcma TC 31等の外部の国際規格化団体と連携しながら主導的に標準化活動を進めていく．

近年，ChatGPTに代表される生成系AI（ジェネレーティブAI）の台頭は人工知能（AI）技術の新たな時代の幕開けとなりモノのインターネット化（IoT：Internet of Things）の社会実装が浸透し，ディジタルトランスフォーメーション（DX: Digital Transformation）が大きく進展した．

ディジタルデータ生成の爆発的な増加など，ストレージ環境の劇的な変化を踏まえ，標準化の可能性がある関連するディジタルメディア (SSD，HDD，テープ，ODD)の新しい作業領域への活動の拡大の検討を行い，アプリケーション対応システム規格等の標準化にも注力していきたい．