SC 17 国内委員会 (カード及び個人識別用セキュリティデバイス)

　ISO/IEC JTC 1/SC 17は，カード及び個人識別を主な対象とし，各種カード及び個人識別用セキュリティデバイスの要素技術から利用システム（クレジットカード・IC旅券・運転免許証・モバイルID関連等）までに係わる国際互換性のための標準化と登録管理を担当している。SC 17国内委員会には，国際AG・WG（AG 1, AG 3, WG 1～WG 12）に対応する国内AG・WGに加えて，WG間及び国内関係機関との連携強化を図るためのSWGをWGに設置している。SC 17とこれらのAG・WG及びSWGは，単独または共同で，更に，JBMIA内の関連受託事業委員会を含む各関係委員会・各関係機関と連携して，国際標準化を推進している。

　SC 17のタイトル及びスコープは，SC 17の国際規格が物理的なカード形状を前提としない利用場面にも適用される状況等に対応している。
日本は，後述の国際役職貢献とともに国際貢献の一環として，SC 17国内運営委員会監修の日本国ナショナルレポートをSC 17シンガポール総会に提出した。2024年度は，活動概況の要約のなかで，
　・JPKIのスマホ搭載
　・新しいキャッシュレス決済サービスの増加
を報告した。

　引き続き日本意見の反映を優先課題とし，新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のために2019年度から多くの国際会議がオンライン開催となっていたが，2024年度は対面開催やオンラインの併用による会議が多くなっている。後継者育成の機会創出も意識し，SC 17総会と各WG国際会議，TF国際会議，SC間・WG間合同国際会議及びCAG，AG等の各国際会議に委員が積極的に出席し，国際規格の制定活動に貢献した。

　第37回SC 17総会は，2024年10月17日～18日にシドニーにおいて対面＋リモートで開催された。同総会では，出席国及びリエゾンの確認・出席者の紹介に続いて，事前配布の議事日程案につき総会の直前までに開催された各WG等国際会議の議長報告を追加のうえ承認した。

　前回のSC 17総会（2023年10月）の各決議及び総会後のCIBによる各決議について，その後の進捗状況を関係AG・WG報告等のなかでレビューし，一部についてはフォローアップの決議を行い，今後の活動計画を承認した。
2024年度を通して，引き続き実装の実現性・後方互換を含む互換性・拡張性・全体的整合性等の観点からの，詳細なレビューと考察及び実験データに基づき日本意見の反映を図るとともに，国内外関係機関と連携して国際標準化の推進に努め，要素技術及びその利用技術とIC旅券・運転免許証等に関する標準化活動を主導した。

　AG 1（発行者識別番号（IIN）の登録管理）では，各国からのIIN取得申請に関するメールベースでの審議に加え，IINの将来的な番号枠枯渇問題への対応に備えた桁数拡張のために改正したISO/IEC 7812（カード発行者の識別）シリーズの普及・定着を図っている。

　WG 1（IDカードの物理的特性及び試験方法）では，カードの向きや種別を識別するためにカード外形にノッチを配置することが提案され，TRとして検討を進める方針となり，WDの審議を開始した。
　
　WG 3（渡航者識別 — 旧，機械可読渡航文書：MRTD）では，WG 3/TF 4（IC旅券の試験方法）で2004年以降日本が引き続き国際コンビナを務め，IC旅券に関する国際互換性確保のための活動を推進している。

　ICAO（International Civil Aviation Organization，国際民間航空機関）ではDigital Travel Credentials（DTC）の検討部会で，現状の旅券形状とは異なるスマートフォン等へのeMRTDアプリケーションの搭載検討が進んでおり，欧州では実証実験が実施されている。また，データの選択開示機能に関する検討が行われており，ICAOの役割範囲（従来は出入国のみが範囲）の検討や発給当局や入国管理へのインパクトアセスメントが必要となっている。世界各国で顔画像による生体認証を用いた自動化ゲートの導入が普及段階を迎えているが，SC 37と共同で開発したISO/IEC 39794（第三世代）の旅券用アプリケーションプロファイルを策定し，2026年1月1日までに国際互換試験を実施して互換を確認，2030年から旅券側で導入開始，移行期間終了までに各国に対応を促す方針となり、互換性・準拠性確認のためにInteroperability testing eventが2024年10月16日にシドニーで、2025年2月14日にシンガポールで開催された。

　将来を見据えた検討として，旅券におけるPost Quantum Cryptography（PQC）の応用に関するスタディーグループがICAO NTWG内に結成された。
WG 4（セキュリティデバイスのための共通インタフェース及びプロトコル：旧，ICカード）では，多くの分野において利用されているセキュリティデバイスのインタフェースを定義するISO/IEC 7816（ICカード）シリーズの第3部の追補（複数論理セキュリティデバイスのサポート），および第8部の追補（耐量子計算機暗号を使用するセキュリティ業務の交換のための相互互換性）が開発され，それぞれ発行に至った。引き続き，発行された第8部の追補から影響を受ける他の標準規格の修正内容や，関連する耐量子計算機暗号の用途等が議論されている。また，WG 4ではセキュリティデバイスのインタフェースだけでなくセキュリティデバイスを応用する環境に対する標準化が活発であり，経済産業省委託事業の成果に基づく日本提案により2017年に設置されたAG 2（バーチャルID及び関連技術，コンビナ：谷内田 益義（東工大），2020年9月目標達成により解散）の成果を含むISO/IEC 23220シリーズ（モバイルデバイスを通じたID情報管理のためのビルディングブロック）の開発が進んでいる。

　WG 8（非接触ICカード）では，近接型非接触ICカード（PICC），近傍型非接触ICカード（VICC）の審議が進められ，プロジェクト・エディタを出すなど日本として国際標準化推進に貢献している。改定に多くの時間を割いていた，ISO/IEC 10373-6（試験方法）の改定作業を終えた。

　WG 9（光メモリカード及びデバイス）は，国際WG 9における既存規格の改正作業が終了し，新規規格の提案も無いことが確認されたため2016年に解散した。なお，WG 9の解散後も残件として制定済みWG 9規格の定期見直し時にStabilization等の確認を継続している。

　WG 10（自動車運転免許証及び関係書類）では，2004年以降日本が引き続き国際セクレタリを務め，WG 10/TF 15（モバイル運転免許証の試験方法）で2019年以降日本が国際コンビナを務め，運転免許証に関する国際標準化を推進している。ISO/IEC 18013-5（mDL：Mobile driving licence）が2021年9月に発行され，日本からプロジェクト・エディタを出したmDL試験方法であるISO/IEC TS 18013-6およびmDLのオンライン提示機能を規定したISO/IEC TS 18013-7も、それぞれ2024年11月、10月に発行された。車両登録証への応用を検討するISO/IEC TS 7367の開発も進められており，WG 4で開発中のISO/IEC 23220シリーズとともに，モバイルIDに関する汎用的な技術標準へと進化しつつある。

　WG 11（カード及び個人識別へのバイオメトリクス応用）では，生体認証用センサ付ICカードやオンカード・バイオメトリック比較等に関する標準規格の改正が審議されている。

　WG 12（UAS免許証及びドローン/UASセキュリティモジュール）では，ステークホルダの国際会議参加が十分でない状態ではあるものの，UAS免許証のための物理的特性と基本データセットを規定するISO/IEC 22460-1およびドローン/UAS識別モジュールを規定するISO/IEC 22460-2が発行され、デジタルUAS免許証を規定するISO/IEC 22460-3もDIS投票に進められた。