JTC 1/WG 11スマートシティズ)

第1種専門委員会

JTC 1/WG 11小委員会(スマートシティズ/Smart cities)

<2021年度委員会活動報告>

主査 伊藤 雅樹((株)日立製作所)

1. スコープ

スマートシティにおいてICTを活用する際の規格開発の土台となる基礎的な規格を開発し,それらの規格上に,スマートシティ関連の規格を開発していく.これらの規格開発は,ISO/TC 268(持続可能なシティとコミュニティ)や他の標準化団体と協調していくことが重要である.

2. 参加国

29ヶ国(オーストラリア,オーストリア,ベルギー,カナダ,中国,デンマーク,フィンランド,フランス,ドイツ,インド,アイルランド,イスラエル,イタリア,日本,韓国,カザフスタン, ルクセンブルグ,マレーシア,メキシコ,ロシア,サウジアラビア,シンガポール,スロベニア,南アフリカ,スペイン,スウェーデン,スイス,イギリス,アメリカ)
幹事国: 中国(Honwei Zhang),主査: 中国(Heng Qian)
日本はISO/IEC 30145-3とISO/IEC 30146で関洋平(筑波大学)がコエディタを引き受けた.

3. トピックス

スコープに記載の「基礎的な規格」と位置付けていた,ISO/IEC 30145: スマートシティICT参照フレームワーク(Part 1: ビジネス・プロセス・フレームワーク,Part 2: 知識管理フレームワーク,Part 3: エンジニアリング・フレームワーク),ISO/IEC 30146: スマートシティICT指標,ISO/IEC 21972: スマートシティ指標向け高位オントロジーの5規格は,2021年5月までにすべて発行された.現在はプラットフォームやデータ・モデルの規格開発に注力している.

a) ISO/IEC 24039: スマートシティ・デジタル・プラットフォーム (SCDP) 参照アーキテクチャ
SCDPの参照アーキテクチャのうち,スマートシティのデータやサービスへのアクセスを実現するミドルウェア部分を規定する.2022年3月時点でDIS投票へのコメント解決を終了し,発行準備中である.

b) ISO/IEC 5087: シティ・データ・モデル
都市の構造や活動を表現するためのオントロジーを規定する.Part 1は基礎レベル,Part 2はシティレベル,Part 3はサービスレベル(交通計画).2022年3月時点でPart 1はDIS投票中,Part 2はCD投票中で順調に進捗しているが,Part 3はISO/TC 204と進め方を相談中で,開発作業は停止している.

c) ISO/IEC 5153: 公衆衛生緊急事態向けのシティ・サービス・プラットフォーム
公衆衛生緊急事態向けの市のサービスのプラットフォームを規定する.Part 1はその概要と一般的要求事項で,2022年3月時点でCD投票中である.さらに韓国から感染症向けの追加パートの提案を審議中である.

4. 日本対応/方針

日本はスマートシティのような応用領域の規格はISOでの開発が最適であると判断しており,本委員会ではISOとWG 11で不整合が生じないように心がけている.日本国内でISO, IEC, ITU-Tのそれぞれの国内委員会と本委員会が情報共有しつつ,JTC 1で特異な規格開発が進まないようWG 11に影響を及ぼしていく.
 

5. その他

ISO, IEC, ITU-T, そしてJTC 1のそれぞれがスマートシティに関する組織を持つため,作業の重複を避け,調整するためのタスクフォースを共同で立ち上げ,活動中である.それとは別に,WG 11とIEC Systems Committee Smart CitiesとはJoint ad hoc groupで今後どのような規格を開発していくかを議論している.また,ISO/TC 268/SC 1とJTC 1で作業を調整するためのAdvisory Group設置も提案されている.IEC Systems Committee Smart CitiesとISO/TC 268もスマートシティ参照アーキテクチャに関してJoint WGを設置する方向で,各組織の協調の構図が具体化してきている.