JTC 1/WG 11スマートシティズ）

主査　伊藤 雅樹（(株)日立製作所）

スマートシティにおいてICTを活用する際の規格開発の土台となる基礎的な規格を開発し，それらの規格上に，スマートシティ関連の規格を開発していく．これらの規格開発は，ISO/TC 268（持続可能なシティとコミュニティ）や他の標準化団体と協調していくことが重要である．

29ヶ国（オーストラリア，オーストリア，ベルギー，カナダ，中国，デンマーク，フィンランド，フランス，ドイツ，インド，アイルランド，イスラエル，イタリア，日本，韓国，カザフスタン, ルクセンブルグ，マレーシア，メキシコ，ロシア，サウジアラビア，シンガポール，スロベニア，南アフリカ，スペイン，スウェーデン，スイス，イギリス，アメリカ）
幹事国: 中国(Honwei Zhang)，主査: 中国(Heng Qian)
日本はISO/IEC 30145-3とISO/IEC 30146で関洋平（筑波大学）がコエディタを引き受けた．

スコープに記載の「基礎的な規格」と位置付けていた，ISO/IEC 30145: スマートシティICT参照フレームワーク（Part 1: ビジネス・プロセス・フレームワーク，Part 2: 知識管理フレームワーク，Part 3: エンジニアリング・フレームワーク），ISO/IEC 30146: スマートシティICT指標，ISO/IEC 21972: スマートシティ指標向け高位オントロジーの5規格は，2021年5月までにすべて発行された．現在はプラットフォームやデータ・モデルの規格開発に注力している．

a) ISO/IEC 24039: スマートシティ・デジタル・プラットフォーム (SCDP) 参照アーキテクチャ
SCDPの参照アーキテクチャのうち，スマートシティのデータやサービスへのアクセスを実現するミドルウェア部分を規定する．2022年3月時点でDIS投票へのコメント解決を終了し，発行準備中である．

b) ISO/IEC 5087: シティ・データ・モデル
都市の構造や活動を表現するためのオントロジーを規定する．Part 1は基礎レベル，Part 2はシティレベル，Part 3はサービスレベル（交通計画）．2022年3月時点でPart 1はDIS投票中，Part 2はCD投票中で順調に進捗しているが，Part 3はISO/TC 204と進め方を相談中で，開発作業は停止している．

c) ISO/IEC 5153: 公衆衛生緊急事態向けのシティ・サービス・プラットフォーム
公衆衛生緊急事態向けの市のサービスのプラットフォームを規定する．Part 1はその概要と一般的要求事項で，2022年3月時点でCD投票中である．さらに韓国から感染症向けの追加パートの提案を審議中である．

日本はスマートシティのような応用領域の規格はISOでの開発が最適であると判断しており，本委員会ではISOとWG 11で不整合が生じないように心がけている．日本国内でISO, IEC, ITU-Tのそれぞれの国内委員会と本委員会が情報共有しつつ，JTC 1で特異な規格開発が進まないようWG 11に影響を及ぼしていく．
 

ISO, IEC, ITU-T, そしてJTC 1のそれぞれがスマートシティに関する組織を持つため，作業の重複を避け，調整するためのタスクフォースを共同で立ち上げ，活動中である．それとは別に，WG 11とIEC Systems Committee Smart CitiesとはJoint ad hoc groupで今後どのような規格を開発していくかを議論している．また，ISO/TC 268/SC 1とJTC 1で作業を調整するためのAdvisory Group設置も提案されている．IEC Systems Committee Smart CitiesとISO/TC 268もスマートシティ参照アーキテクチャに関してJoint WGを設置する方向で，各組織の協調の構図が具体化してきている．