JTC 1/WG 11 （スマートシティズ）

主査 伊藤 雅樹（（株）日立製作所）

　スマートシティにおいて ICT を活用する際の規格開発の土台となる基礎的な規格を開発し，それらの規格上に，スマートシティ関連の規格を開発していく．これらの規格開発は，ISO/TC 268（持続可能なシティとコミュニティ）や他の標準化団体と協調していくことが重要である．

　28 ヶ国（オーストラリア，オーストリア，ベルギー，カナダ，中国，デンマーク，フィンランド，フランス，ドイツ，インド，アイルランド，イスラエル，イタリア，日本，韓国，ルクセンブルグ，マレーシア，メキシコ，ロシア，サウジアラビア，シンガポール，スロベニア，南アフリカ，スペイン，スウェーデン，スイス，イギリス，アメリカ）

　スコープに記載の「基礎的な規格」と位置付けていた，ISO/IEC 30145: スマートシティ ICT 参照フレームワーク（Part 1: ビジネス・プロセス・フレームワーク，Part 2: 知識管理フレームワーク，Part 3: エンジニアリング・フレームワーク），ISO/IEC 30146: スマートシティ ICT 指標，ISO/IEC 21972: スマートシティ指標向け高位オントロジーの 5 規格は，2021 年 5 月までにすべて発行された．そこで，これらの規格を活用するガイダンスの開発にも着手した．その他，現在取り組んでいるプロジェクトは以下の通り．
a) ISO/IEC 24039: スマートシティ・デジタル・プラットフォーム (SCDP)
　SCDP の参照アーキテクチャのうち，スマートシティのデータやサービスへのアクセスを実現するミドルウェア部分を規定する．2021 年 5 月時点で CD 投票のコメント解決まで終了した．
b) ISO/IEC 5087: シティ・データ・モデル
　都市の構造や活動を表現するためのオントロジーを規定する．Part 1 は基礎レベル，Part 2 はシティレベル，Part 3 はサービスレベル（交通計画）．2021 年 5 月時点で Part 1 は CD 投票準備中，Part 2, 3 は WD．
c) ISO/IEC 5153: 公衆衛生危機向けのシティ・サービス・プラットフォーム
　公衆衛生危機時に市が提供するサービスのプラットフォームを規定する．韓国からパート分割して詳細化しようとの提案が議論されているため，文書作成そのものは中断しているが，再開される見込み．

　日本は，スマートシティのような応用領域の規格は ISO での開発が最適であると判断しており，本委員会では，ISO と WG 11 で不整合が生じないように心がけている．日本国内で ISO, IEC, ITU-T のそれぞれの国内委員会と本委員会が情報共有しつつ，JTC 1 で特異な規格開発が進まないよう WG 11 に影響を及ぼしていく．

　ISO, IEC, ITU-T, そして JTC 1 のそれぞれがスマートシティに関する組織を持つため，作業の重複を避け，調整するためのタスクフォースを 3 団体のジョイントで立ち上げたが，互いに遠慮しあっているようで実効性に乏しい．WG 11 と IEC Systems Committee Smart Cities とは Joint ad hoc group で今後どのような規格を開発していくかを議論しているが，ISO/TC 268 と WG 11 はそうした組織を持たず，意思疎通が進んでいない．そこで 2021 年 5 月，JTC 1 に，WG 11 を ISO/TC 268/SC 1（スマートな都市インフラ）と JTC 1の Joint WG に位置づけ直せという提案を日本から提出したが，各国の賛同が得られず廃案となった．しかし，この提案を契機に，JTC 1 直下に Ad Hoc Group on Collaboration Across Domains が新設され，分野を横断する IT のような技術に関する規格開発への取り組み方の指針を確立することとなった．この活動にも日本は積極的に関与していく．