標準化功績賞・貢献賞: 2025
本学会情報規格調査会規程により、2025年度は2025年5月29日に開催の第40回規格総会で受賞者に表彰状が授与されました。
標準化功績賞
入江 満 氏(学校法人 大阪産業大学)
入江氏は、2000年より長きにわたりSC 23専門委員会の委員として活躍され、2017年からは委員長として委員会の運営に尽力されました。光ディスクの物理規格及び信頼性向上に関わる国際標準化に貢献され、特にISO/IEC 10995やISO/IEC 16963ではプロジェクトエディタとして規格開発に尽力されました。さらに国際の審議においては、他メンバ国に日本提案への協力を仰ぐと共に関連委員会と意見の調整を行い、円滑なプロジェクトの進行と進捗に貢献されました。
西村 和夫 氏(学校法人 駒澤大学)
西村氏は、1984年から40年を超える長きにわたりSC 22/Fortran WG小委員会の委員を務められ、また四つのFortran JIS改正原案作成委員会の委員として精力的に活動されることで、プログラム言語Fortranの国際規格及び対応JISの改定において大きな貢献をされました。特に、規格調整委員として10年培ったJIS化の知見を活かすとともに後進の指導に尽力されました。また、プログラム言語C++のJIS原案作成にも委員として貢献されました。さらには、SGML、日付及び時刻、MPEG-4など多くのJIS原案の品質向上にコメントの形で貢献されました。
標準化貢献賞
大木 哲史 氏(国立大学法人 静岡大学)
あなたは、2018年よりSC 37/WG 5小委員会 幹事として国内小委員会運営に尽力されるとともに、国際会議では高い専門性と深い知見に基づいた積極的な参画により10件の規格開発に貢献されました。特に、セキュリティ分野では、コエディタとしてISO/IEC 30107-3:2023(提示攻撃検出の評価方法)の内容の精緻化と実用性を実現させました。また、画像合成手法を用いる新しい性能評価方法について国内外の議論をリードし、本方法の日本提案を受容させる状況を構築されました。
菊池 拓男 氏(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校)
菊池氏は、2017年より7年にわたりSC 25専門委員会委員長としてその重責を果たされるとともに、HoDとして国際標準化の場において卓越した指導力を発揮されました。特に、SC25/WG3においては、ISO/IEC 14763-5(情報配線システムの持続可能性)およびISO/IEC 14763-6(ICTスキルセット)の新規提案を主導され、国際的な議論を先導されるなど標準化活動の発展に多大なる貢献をされました。また、2019年長崎、2024年山形におけるSC 25総会の招致・開催を成功裏に導かれ、日本の国際的プレゼンスの向上にも顕著な功績を残されました。
木下 修司 氏(長崎県公立大学法人 長崎県立大学)
木下氏は、2016年からSC 7/WG 7の委員としてシステムライフサイクルプロセスの国際標準化活動に参加され、 WG 7が所掌するJISについては、 原案作成委員会の委員長を2020年度から4度にわたり務められました。 加えてSC 7/WG 29(Agile and DevOps)が設立された2020年10月からは 国内委員会主査として中心的に活動し、 2024年4月からはSC 7専門委員会の委員長として日本を代表し各種AG/AHGでも活動されました。さらにSC 7からSC 42へのリエゾンとしても 設立時の2018年から関与し、2023年度からはリードリエゾンとして取りまとめに尽力されました。
草川 恵太 氏(国立大学法人 東京科学大学)
草川氏は、SC 27/WG 2小委員会の主査として 2022年4月からの2年間 、暗号メカニズムを中心にセキュリティメカニズムに関する国内及び国際での議論を主導されました。コロナ禍にあり、活動が制限される中においても、積極的に日本提案を支援し国際標準化における日本の暗号技術の地位向上に尽力されました。また、ISO/IEC 11770-3およびISO/IEC 29192-1のプロジェクトエディタを務め、規格策定を主導されました。2023年からは、ISO/IEC JTC 1/SC 27/WG 2のセクレタリとしても国際委員会の取りまとめに多大な貢献をされました。
高松 智弥 氏(株式会社 日立ソリューションズ)
高松氏は、2019年よりSC 37/WG 2小委員会に委員として参画され 、事実上の幹事として主査を補佐し、小委員会の運営に貢献されました。また、ISO/IEC 19785-3(CBEFF Part 3)及びISO/IEC 30108-2:2023(IAVS Part 2)開発では、バイオメトリクスを含む高度なアプリケーション開発の専門家としての知見を活かして、国内及び国際での議論を主導し、実際のアプリケーションで高い相互互換性と機能を有効活用可能である規格とするために献身的な貢献をされました。