標準化功績賞・貢献賞: 2021

本学会情報規格調査会規程により,2021年度は2021年5月27日に開催の第36回規格総会で受賞者に表彰状が授与されました。

榎本氏は，２００６年から当調査会の活動に参加されＳＣ４０，ＳＣ４２等の多くの専門委員会に参加されました。国際の場ではＳＣ４０／ＷＧ３のセクレタリおよびコンビーナを歴任され，ＩＳＯ／ＩＥＣ　３０１０５シリーズの開発と日本のプレゼンス向上に多大な貢献をされました。ＳＣ４２／ＷＧ２ではアドホックグルーフ゜のコンビーナを務められ，ＩＳＯ／ＩＥＣ　５２５９シリース゛のプロジェクト化に貢献されました。また５号委員や規格役員として情報規格調査会の運営にも尽力されました。

金子氏は，ＭＰＥＧ標準化の発足当初から国際標準化に参加され，数々のプロジェクトのアドホックグループ議長およびエディタを担当され標準化に尽力されました。国内委員会では，長きにわたりＳＣ２９／ＭＰＥＧオーディオ小委員会幹事並びにＯＩＣＩアドホックグループ主査を務められ，２００６年からはシステムズ小委員会主査としても国内意見のとりまとめに多大な貢献をされました。また，情報処理学会会誌などで国際標準化に関する解説記事のとりまとめにも尽力され国際標準化活動の認知度の向上にも貢献されました。

谷口氏は，２００６年から１５年にわたりＳＣ２３専門委員会委員，幹事，委員長を歴任され光ディスクを含めたデジタルストレージ関連の国際標準化活動を主導されました。さらにＪＴＣ１／ＳＣ２３国際議長としては，ＢＤ物理規格（ＩＳＯ／ＩＥＣ ３０１９０等）の改定および光ディスクのデータ移行規格（ＩＳＯ／ＩＥＣ ２９１２１）の改定，さらにはＩＳＯ／ＴＣ １７１とのリエゾンとして光ディスクのユーザ分野との連携も主導され国際規格の開発及びその品質向上に大きな功績を残されました。

菊池氏は，ＩＳＯ／ＩＥＣ ２５０００（ＳＱｕａＲＥシリーズ国際標準） のＪＩＳ化にあたり２０１８年のＪＩＳ Ｘ ２５０２３の原案作成委員会では作業取りまとめリーダーとして多大な貢献をされました。また２０２１年のＪＩＳ Ｘ ２５０２０およびＪＩＳ Ｘ２５０３０の原案作成委員会では幹事として高い品質のＪＩＳ実現の推進に努められました。この間ＳＣ７／ＷＧ６ 小委員会の委員としても豊富な知識と経験を生かしＳＱｕａＲＥシリーズ国際標準の質向上に多大な貢献をされました。

小池氏は，２０１６ 年１１月より現在までＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１／ＳＣ２９のコミッティマネージャとして 円滑な組織運営に尽力されました。 画像・音声・マルチメディア関連の国際規格標準化において， 数多くのプロジェクトを管理し１３３件もの国際標準の出版に貢献されました。 また， ２０１９年から２０２０年にかけて検討されたＳＣ２９の組織再編成においては， コミッティマネージャとして新組織への円滑な移行に多大な貢献をされました。

高村氏は，ＳＣ２９において２０１１年より専門委員会の委員長ならびに国際でのＨｅａｄ ｏｆ Ｄｅｌｅｇａｔｉｏｎを務め， 多数の投票案件の統括， ＳＣ２９幹事国業務の効率化 ならびにＳＣ２９国際新体制移行時の関係者間調整を通じ本会会務の円滑な運営とＳＣ２９幹事国である我が国の影響力の堅持に貢献されました。 さらに短期集中セミナーの企画及び情報処理学会等での講演や解説記事執筆を通じＳＣ２９規格の普及啓発と当調査会のプレゼンス向上に貢献されました。

星沢氏は，２０１４年からＳＣ２３専門委員会にエキスパートとして参加され， ２０１６年からは同委員会の幹事として国内の調整を図ると共に光ディスク関係の国際標準化活動を主導されました。３層両面の追記形ＢＤ（Ｂｌｕ－ｒａｙ Ｄｉｓｃ）の物理規格（ＩＳＯ／ＩＥＣ ３０１９１）では， プロジェクトエディタとして規格提案の原案作成等を主導し国際規格制定を行ない， ＩＳＯ／ＩＥＣ ３０１９０を始めとする記録形ＢＤディスクの４規格では， ４Ｋ／８Ｋ放送録画の仕様を追加する改訂をコエディタとして主導されるなど国際規格開発に多大な貢献をされました。

保田氏は，ＳＣ２７／ＷＧ２において長期にわたり小委員会および国際会合に参加し，また２期４年間にわたり小委員会の主査および日本ＮＢのＨｏＤを務め，我が国の暗号技術の国際標準化にかかる地位向上に貢献されました。特に多岐の分野にわたる国産暗号技術を提案し， ＩＳＯ／ＩＥＣ １８０３３・ＩＳＯ／ＩＥＣ １４８８８・ＩＳＯ／ＩＥＣ ９７９６・ＩＳＯ／ＩＥＣ １９５９２・ＩＳＯ／ＩＥＣ １１７７０・ＩＳＯ／ＩＥＣ２９１９２などに採録されました。さらにＩｏＴ向け軽量暗号技術については， あなたが開発したＬｉｇｈｔＭＡＣアルゴリズムが精力的な提案活動によってＩＳＯ／ＩＥＣ ２９１９２－６：２０１９に採録され計算機リソースに制約のある機器の安全性向上ならびにＩｏＴサービスの選択肢拡充に貢献されました。