産業標準化表彰令和5年度

  1. 経済産業大臣表彰

  2. 産業技術環境局長表彰

＊本ぺージは、経済産業省の下記ページを加工して作成。
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231016001/20231016001-b.pdf
（https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231016001/20231016001.html内）

2023年10月17日に産業標準化に貢献した個人及び事業者に対する表彰が行われました.

経済産業大臣表彰

令和5年度は, 20名/2組織, 3組織新事業創造の受賞で, JTC 1関係では下記の4名の方々が受賞されました。

新崎 卓 氏(株式会社 Cedar)

ISO/JTC1(情報技術)/SC37(バイオメトリクス)の発足当初から 20 年以上にわたり国際標準化活動に従事。SC37/WG3(バイオメトリックデータ交換フォーマット)の国内委員会委員長、SC37 国内委員会委員長、SC37 から ISO/TC68(金融サービス)への国際リエゾン等を歴任。国際会議にも日本代表団長、プロジェクトエディタ、エキスパートとして参加。規格開発と国内外の意見調整に貢献。SC37/WG3 国内委員長在任中、発行された国際規格は 49 件にのぼり、バイオメトリックデータ交換フォーマットの規格は世界全体で 10 億冊の IC 旅券に利用され、安全で迅速な入出国管理に用いられている。さらに、バイオメトリクスの標準規格 10 件に関し、プロジェクトエディタとして貢献。 

田代 秀一 氏 (学校法人 新潟総合学院 開志専門職大学)

 ISO/IEC JTC1(情報技術)/SC2(符号化文字集合)の国際議長を務め、言語・文化との調和、中立性、公開性、および共同で規格を開発する民間組織との良好な関係維持に注力しつつ委員会運営に尽力。任期中に約 2 万 3 千文字の規格追加を実現。日本の人名・地名等の表記に必要な漢字等約６万文字全てを国際規格準拠で使用可能とするための規格化を推進、ISO/IEC 10646 (情報技術ー国際符号化文字集合) 2019 年追補版で実現し、官民での活用による大きな波及効果（同規格活用のための業界団体の設立、デジタル庁によるペースレジストリ構想）をもたらした。プログラム言語 Ruby の JIS 規格化と我が国発のプログラミング言語として初の国際規格化を実現し、我が国の地位向上に貢献。

原田 要之助 氏 (学校法人岩崎学園 情報セキュリティ 大学院大学)

組織が IT の開発や導入に責任を持ち自主的に制約する IT ガバナンス規格の重要性を継続して主張し、規格開発を主導。JTC1(情報技術)／SC42(人工知能）/JWG1(AI のガバナンス)のコンビ—ナとして意見をまとめ、組織による人工知能の利活用のガバナンスへの影響についての国際規格の早期発行を達成した。SC40（IT サービスマネジメントと ITガバナンス）/WG1 (IT ガバナンス)では日本提案のIT ガバナンスのアセスメントの規格発行も達成。WG1 の国内委員長として委員会活動を主導。JIS 化や国内外の専門家と研究活動、学会、執筆を通じて、IT ガバナンスの広範な認知につなげた。情報セキュリティ分野でもプロジェクトエディタとして貢献。
 

山下 蘭 氏 (株式会社東芝)

 日本初の女性 IEC 議長として、IEC/SC 3D（製品のクラス、プロパティ、識別、共通データ辞書）の国際議長を務め、IEC における DX の最重要規格に挙げられている IEC 61360 規格群、通称 IEC CDD（共通データ辞書、製品オントロジー）を、リエゾン TC、SC らと密に協力しながら開発し、IEC CDD の発展と産業のデジタル化に貢献。特にリーダーとして IEC 62656－3（電力共通情報モデルと IEC CDD との相互変換規格 ）、ISO/IEC 21823-4 (IoT データ相互運用規格)を開発し、多様なデータ仕様間のデータ交換と相互運用を促進し、データ連携・流通に貢献した。また SDGs5（ジェンダーの多様性）の実現と日本のプレゼンス向上に寄与。

  1. 経済産業大臣表彰

  2. 産業技術環境局長表彰

産業技術環境局長表彰

貢献者表彰24名2組織,奨励者表彰6名の受賞で、JTC 1関係で貢献者表彰を1名の方が受賞しました.

貢献者表彰受賞者:中村 健一 氏 (パナソニックコネクト株式会社)

ISO/IEC JTC 1(情報技術)/SC 17(カードおよび個人識別用セキュリティデバイス)/WG 10(自動車運転免許証及び関連文書)に国際エキスパートとして参加、TF 15(mDL 試験方法)のコンビーナを務める。ISO/IEC 18013-5(モバイル運転免許証(mDL)アプリケーション)及び ISO/IEC 18013-7(mDL 追加機能)の開発に当たっては技術構想の段階から主要メンバーとして参画、試作機を開発し互換性検証を通じて規格完成度を高めながら、自らプロジェクトエディタとして ISO/IEC 18013-6(mDL 試験方法)の開発を推進。本規格は米国や欧州に加え我が国でも実用化を検討中であり、世界的にモバイル ID としての利用が見込まれており、モバイル運転免許証の国際互換性確保に貢献。