産業標準化表彰令和4年度
*本ぺージは、経済産業省の下記ページを加工して作成。
https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221021001/20221021002-2.pdf
(https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221021001/20221021001.html内)
2022年10月24日に産業標準化に貢献した個人及び事業者に対する表彰が行われました.
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2022年10月24日に産業標準化に貢献した個人及び事業者に対する表彰が行われました.
経済産業大臣表彰
令和4年度は, 20名/4組織の受賞で, JTC 1関係では下記の方々が受賞されました。
伊藤 智 氏 (国立研究開発法人新エネルギ ー・産業技術総合開発機構)
ISO/IEC JTC 1(情報技術)への日本代表団長として、IT の重要分野である IoT、AI、量子計算などの国際標準化を担う SC や WG の立ち上げに貢献、国内委員会の組織化や委員長の選定など国内体制を整えた。また、IT の規格活用が広がる ISO や IEC の応用分野との連携や、規格開発期間の短縮など、JTC 1 の運営、将来計画、補足指針の整備を進める JTC 1 総会や傘下のサブグループに精力的に参加、IT 分野の標準化に貢献。更に、JTC 1 の国内審議団体である(一社)情報処理学会情報規格調査会の委員長として JTC 1 および傘下の SC の活動、および JIS 原案作成を統括。
山田 朝彦 氏 (国立研究開発法人 産業技術総合研究所)
情報セキュリティとバイオメトリクスの境界領域を中心に、ISO/IEC JTC 1(情報技術)の SC 27(情報セキュリティ)、SC 37(バイオメトリクス)、 SC 41(インターネット・オブ・シングスとデジタルツイン)の国際標準化活動に 17 年貢献。16 件のプロジェクトエディタを担当し日本発の技術成果を実用に適した形で国際標準化・発行。経済産業省事業成果を適用した ISO/IEC 19989(情報セキュリティ-生体認証システムのセキュリティ評価の基準と方法論)シリーズは、従来の規格では実施できなかったバイオメトリクス製品のセキュリティ評価認証を可能としスマートフォン上の製品への適用が開始、客観的な商品選択に寄与。SC37 国内委員会委員長としては委員会運営の改善及び国際会議招致に貢献。
産業技術環境局長表彰
貢献者表彰20名2組織,奨励者表彰11名の受賞で、JTC 1関係で貢献者表彰を2名、奨励者表彰を1名の方が受賞しました.
貢献者表彰受賞者:猪飼 知宏 氏 (シャープ株式会社)
ISO/IEC JTC 1(情報技術) SC 29(音声、画像、マルチメディア、ハイパーメディア情報符号化)/WG 5
(MPEG 及び JVET)のエキスパートとして MPEG-H HEVC(高能率映像符号化)や、高精細、HDR、360度に適する MPEG-I VVC(多機能映像符号化)の国際標準化において 2 件のプロジェクトエディタを務めた。WG の運営にも積極的に携わり、メモリバンド削減、規格適合性、画面分割、高ビット深度など多数のサブグループを立ち上げ、共同議長として活動を主導、世界の映像伝送で利用される HEVC、VVC 規格と、多視点映像や多ビット高精度映像記録を実現する拡張規格の策定に貢献。
貢献者表彰受賞者:蔵田 武志 氏 (国立研究開発法人産業技術総合研究所)
日本が高い技術力、優秀な人材、活発なコミュニティを有し、テレワーク、メタバースなどで急成長中の VR・AR・MR など XR 分野の主要技術となる画像による空間位置合わせ技術の性能評価に関する活動に貢献、プロジェクトリーダーとして国際規格策定を主導。その活動母体のISO/IEC JTC 1(情報技術)/SC 24(コンピュータグラフィクス、画像処理及び環境データ表現)の委員、国内委員会委員長を務め、当該分野の規格策定及び審議に数多く貢献。さらにデジタルツイン実現に欠かせない屋内測位技術の性能評価と普及促進のための産学官活動母体を設立。国際競技会開催を通じて評価指標・データセット等の標準基盤を整備。
奨励者表彰受賞者:草川 恵太 氏 (日本電信電話株式会社)
暗号理論の研究活動と並行して、ISO/IEC JTC 1(情報技術)/SC 27(情報セキュリティ、サイバーセキュリティ及びプライバシー保護)/WG 2(暗号技術)国内対策委員および国際エキスパートとして、日本発暗号技術の国際標準化と国際標準の品質向上に貢献。秘密分散を用いた秘密計算および ID ベース認証付鍵交換方式の研究者として、国際会議にて NP 向け文書編集エキスパートを引き受けるなど当該技術の国際標準化に向けた活動を継続。前記技術は、新たなデータ流通・活用を可能とするサービスの創出、IoT デバイスなど計算機資源に制約のある機器の安全性向上に寄与すると見込まれることから、さらなる暗号技術の国際標準化にかかる日本の地位向上への貢献が期待される。