SC 7 専門委員会(ソフトウェア及びシステム技術)

第1 種専門委員会

SC 7専門委員会(ソフトウェア及びシステム技術/Software and systems engineering)

 委員長 谷津 行穗

1. スコープ

  SC 7 は,ソフトウェア製品及びシステムに関連したプロセス,支援ツール及び支援技術の標準化に取り組んでいる.基本的に,プロセスモデル及び手法や技術に関するベストプラクティスも含み焦点を当てている.

2. 参加国

a) 2017 年 11 月より,幹事国はインド,議長はインドが引き受ける.

b) P メンバー国(36)
Argentina, Australia, Belgium, Brazil, Canada,China, Czech Republic, Denmark, Finland, France,Germany, India, Iran, Islamic Republic of, Ireland,  Italy, Japan, Kazakhstan, Korea,Republic of, Luxembourg, Malaysia, Netherlands,New Zealand, Panama, Peru,Poland, Portugal,Russian Federation, Slovakia, South Africa, Spain,Sweden, Switzerland, Thailand, Ukraine, United Kingdom, United States. 

c) O メンバー国(23)
Austria など 23 ヵ国

d) 日本の国際役職者
SC 7/WG 6 Convenor 込山 俊博(日本電気)
SC 7/WG 20 Convenor 鷲崎 弘宜(早稲田大学)
SC 7/WG 4 国際幹事 種田 圭吾(富士通)
SC 7/WG 6 国際幹事 坂本 健一(NTT データ)
SC 7/WG 6 国際副幹事 高橋 光裕(IPA)
SC 7/WG 26 国際副幹事 増田 聡(日本 IBM)
SC 7/JWG 28 Co-Convenor 福住伸一 (理化学研究所)
IEC/TC 56 リエゾン 木下 佳樹(神奈川大学)
SC 42 リエゾン 木下 修司(東京都立産業技術大学院大学)

3.活動内容

  SC 7 専門委員会には下記のように国際 WG に対応した 14 の WG があり,並びに 2020 年 6 月の バーチャル総会で SC 7 共通課題を担当する 5 AG(Advisory Groups)及び 1 年特化型テーマを担当する 3 AHG(Ad Hoc Groups)が設立され,すべて SC7 専門委員会で対応している.国内ではのべ 163 名の委員が活動していて,日本からの国際 Project Leader/Co-Project Leader としての参加は 2020 年度にはのべ 54 名である.以下、テーマの関連が深いWG ごとに説明する.
WG:
 WG 2(システム,ソフトウェア及び IT サービスの文書化)
 WG 4(ツールと環境)
 WG 6(ソフトウェア製品及びシステムの品質)
 WG 7(ライフサイクル管理)
 WG 10(プロセスアセスメント)
 WG 19(IT システムの仕様化技術)
 WG 20(ソフトウェア及びシステム知識体系とプロフェッショナル形成):
 WG 21(情報技術資産管理)
 WG 22(基本用語及び語彙)
 WG 24(小規模組織のソフトウェアライフサイクル)
 WG 26(ソフトウェアテスト)
 JWG 28 (使用性のための工業共通様式)
 WG 29 (アジャイル及び DevOps)
 WG 42(アーキテクチャ)
AG:
 AG 1(Chair‘s Advisory Group)
 AG 2(Business Planning Group)
 AG 3(Communications and outreach)
 AG 4(Standard Management)
 AG 5(Architecture and Future watch)
AHG:
 AHG 3(System Resiliency)
 AHG 4(Machine-Readable Standards)
 AHG 5 (Cyber Physical Systems)

a) ライフサイクル管理及びプロセス評価
 WG 7 では ISO/IEC/IEEE 15288(システムライフサイクルプロセス)と ISO/IEC/IEEE 12207(ソフトウェアライフサイクルプロセス)を基盤規格として提供し,多くの組織の開発標準プロセス基本形として参照され,受発注や共同開発時の作業範囲・内容の確認合意に利用されている.15288 と同一プロセス群構成へと調和させた 12207:2017 へ 2008年版からの移行を支援する ISO/IEC/IEEE 12207-2,リスク管理プロセスの手引 ISO/IEC/IEEE16085 改訂,プロセス定義記述規格 ISO/IEC/IEEE24774,及び日本提案のアシュアランスを獲得するためのプロセスビューを規定する ISO/IEC/IEEE15026-4 改訂版を出版した.また ISO/IEC/IEEE15026-2 アシュアランスケース改訂と保守プロセスの手引 ISO/IEC/IEEE 14764 を DIS へ進めた.一方 15288 もプロセス群構成は維持した限定的な改訂を開始し,インテグレーションプロセスの手引ISO/IEC/IEEE 24748-6 と共に CD へ進め,15288を感染症対策システム向けに適用するISO/IEC/IEEE 24748-9 の NP が承認された.
 WG2 では,ライフサイクル及びサービスにおける情報作成・管理に関連する規格を作成しており,2020 年度は ISO/IEC/IEEE 26514 の改訂作業などを行った.
 WG24 では,小規模組織(VSE)向けのAgile/DevOps 規格及び手引きの開発を継続している.これは,豪州, 欧州, 加, 中南米・東南アジア諸国が要望している規格である.また,ソフトウェアおよびシステム開発に関わる VSE 向けの技術及び管理の手引き(TR)を,順次 IS に転換する作業を開始した.さらに,中断していた宇宙開発に関わる VSE向け規格を,ISO 規格参照に修正する日本提案が受け入れられ再開した.
 WG 10 では,プロセスアセスメントの方法を規定する ISO/IEC 33K シリーズの制定が進められている.33K シリーズは,ISO/IEC 15504 シリーズのリニューアル版であり,ソフトウェア及びシステムのプロセス参照モデル及びプロセスアセスメントモデルとして用いられ,国内外のプロセスアセスメント,特に自動車業界にて用いられている.2020 年度は,ISO/IEC TR 33017(アセッサトレーニングのフレームワーク),ISO/IEC TS 33054(サービスマネージメントのためのプロセス参照モデル),ISO/IEC TS 33074(サービスマネージメントのためのプロセスアセスメントモデル)の発行,及びISO/IEC TS 33021(プロセス能力成熟度のアセスメントのためのプロセス測定フレームワーク),ISO/IEC TS 33061(ソフトウェアライフサイクルプロセスのためのプロセスアセスメントモデル),ISO/IEC TS 33080(システムとソフトウェアライフサイクルプロセスのためのプロセス能力成熟度モデル)の策定作業に着手した.
 WG29 はアジャイル及び DevOps に関する標準化を実施する WG である.2020 年春のプレナリ会議で設立が決議され,2020 年度後半より活動を開始した.これまでもアジャイル開発や DevOps に関連する規格は各 WG で個別に開発されていたが,インドを始めとする各国からの要望により,新規 WG として設立することとなった.他の WG とも協調しながら,今後この分野の用語や手法の比較整理などを進めていく予定である.

b) ソフトウェア及びシステムの品質とソフトウェアテスト
 WG 6 では,品質の要求と評価という分野において,ISO/IEC 25000(SQuaRE)シリーズを関連国際規格として整備してきた.この分野は日本が Convenor 及び国際幹事を担当し,シリーズ全体の Project leader(以降 PL)を東基衞(早稲田大)が務めて,日本のリーダシップの下で標準化が進められている.現在は,日本が PL を務める ISO/IEC 25010(製品品質モデル,PL:込山俊博)及び ISO/IEC 25019(利用時品質モデル,PL:福住伸一)の改訂を進めており,その他にも ISO/IEC 25002(品質モデルの概要及び利用法)の改訂及び ISO/IEC TS 25052-1(クラウドサービス品質モデル)の制定も同時に進めている.また,品質評価規格の改善を検討するアドホック・グループ(PL:中島毅,芝浦工大)は活動を完了し,ISO/IEC25040 を“品質評価の概念と計画”として改訂する新規提案に進める.品質エンジニアリング部門の新設を検討するアドホック・グループも活動終盤に向かい,新規活動提案に向けた準備を開始する.2020 年度には,ISO/IEC TS 25025(IT サービスの品質測定)が発行された.
ISO/IEC/IEEE 32430(ソフトウェアの非機能規模測定)について IEEE 標準の国際規格化を進めている.
 ISO/TC 159/SC 4 との合同 WG である JWG 28では,SQuaRE シリーズの下で ISO/IEC 2506x(産業共通様式 —使用性に関する文書)の制定が進められている.規格開発は TC 159/SC 4 がリードすることとなったため規格の接頭語が ISO/IEC から ISOとなり,2506x シリーズの一般的枠組みを示す ISOTR 25060 と ISO 25062 の改訂の準備に入る.
 WG 26 では,ソフトウェアテスティングに関する規格およびワークプロダクトレビューに関する規格(ISO/IEC 20246)を制定している.ISO/IEC/IEEE29119 シリーズはソフトウェアテスティングの用語や概念(Part 1),プロセス(Part 2),ドキュメント(Part 3),技法(Part 4)といった基盤技術に加え,キーワード駆動テスト(Part 5), アジャイル開発におけるテスト(Part 6), AI を用いたシステムのテスト(Part 11)のような応用技術に関する規格を発行している.さらにテストケースの自動生成やパフォーマンステスト, 車載システム向けのテスト, 大規模システム向けのテストなどに関する規格制定の議論が進んでいる.

c) ソフトウェア及びシステム知識体系とプロフェッショナル形成
 WG 20 では,日本が Convener を務め,ソフトウェア工学知識体系(SWEBOK)等の整備と,技術者の認証・認定フレームワークの整備を進めている.後者では,ISO/IEC 24773:2008 の次世代版として全 4 部構成の改訂版の制定を進めている.2018年度に日本がコエディタを務めた第 1 部 ISO/IEC24773-1:2019(ソフトウェア及びシステム技術者認証 - 一般要求事項)が発行済みであり,個別要求やガイドを与える他の部についても日本がコエディタを務めて 2020 年度に制定を進めた.これらはISO/CASCO の認証フレームワークに従って技術者の認証・認定を行うものであり,情報処理学会において 2014 年から本番運用されている認定情報技術者制度(CITP)は,ISO/IEC 24773:2008 に準拠するように制度設計されている.

d) 情報技術資産管理
 WG 21 は,IT 資産管理システム(ITAMS)のための標準を開発する WG である.時代に適合した要求事項や IT 資産の情報構造を ISO/IEC 19770 シリーズとして規格化するとともに管理を高度化するための啓蒙活動を行っている.今年は、ISO/IEC 19770-1:2017(情報技術資産管理システム—要求事項)ベースとした ISO/IEC 19770-11:2021(ITAM の監査及び認証機関に対する要求事項)を規格化している.

e) ツールと環境,及び仕様化技術
 WG4 は,日本が Project Editor を努めて制定したISO/IEC 20741(ソフトウェアツールの評価と選定)をアンブレラ規格として“ツールの機能要件”をシリーズとして規格制定を進めている.今年度は日本がProject Editor を務める ISO/IEC 23396(レビューツールの機能),及びフィンランドが Project Editorを務める ISO/IEC 23643(ソフトウェアの安全性及びセキュリティのための検証ツールの能力)を発行した.さらに日本が Project Editor を務める ISO/IEC23531(課題管理ツールの機能)を開発中である.
また,ISO/IEC 26550 シリーズとしてソフトウェアプロダクトラインエンジニアリングに関するツールと環境の規格を多数発行してきており,今年度はISO/IEC 26563(プロダクトラインの構成管理),ISO/IEC 26564(プロダクトラインのメトリクッス),及び ISO/IEC 26580(プロダクトラインのフィーチャーベースアプローチ),を開発中である.2020 年度から上記二分野とは異なる新たなカテゴリの規格として ISO/IEC/IEEE 24641(モデルベースのシステム及びソフトウェア技術のための手法及びツール)の開発を開始した.
 WG 19 では,ペトリネット第 3 部の DIS 投票が終了し,現在は今後の活動を検討している.

f) アーキテクチャ
 WG 42 では,ISO/IEC 42010(Architecture Description)の開発作業を行っており,アーキテクチャ記述の概念及びその構成要素を規定するものである.これは, ISO/IEC 10746 RM-ODP, OMG/Unified Architecture Framework, NATO Architecture Framework 等を包括するように規定した Architecture Framework である.
5/29 CD 投票,6/8-6/17 SC7 総会と並行したWG Virtual 会議, 2021/3/10 DIS 投票と進み現在,当規格は DIS 投票及びそのコメント処理を完了し,FDIS ドキュメントのドラフティングを行っている.発行は,2021 年末を目指している.

g) SC7 の基本用語及び語彙
 WG22 は,SC7 全体で発行した規格に使用されている用語や語彙を統括的に管理・保守をおこなっている.Change Package(新たに発行/改定/廃版となった SC7 の IS/TS/TR などに記載されている用語及び定義を記した文書)を基に,IEEE-CS と共同で運営している“システム及びソフトウェアエンジニアリングの語彙集”のオンライン版 (www.computer.org/sevocab)の更新を行っている.2020 年度は,Change Package 第 9 版のレビューを行い,語彙集の品質維持に寄与した.

4. 日本対応/方針

 a) 日本の発言力強化のため重要ポジションへの進出
1) SC 7 における日本の発言力強化のため,項目2d)で記載したように WG Convenor,国際幹事及びリエゾンオフィサーなどの要職に現在 9 名の方が就かれている.加えて今年度設定されたgroup も含み,5AG 及び3AHG に関して,AG3(掛下哲郎:佐賀大),AG4(谷津行穗),AG5(中島毅),AHG3(込山俊博),AHG5(谷津行穗)の方々がメンバーとして参加されている. また、AG2:Business Planning Group の一員として谷津がSC7全体の方向づけに関する議論の主要国メンバーとして積極的に参加している.
2) この方向をより強固にするため,日本からJWG28 の Co-convenor が就任した.JWG28 は、TC 159/SC 4(人間工学/人とシステムとのインタラクション)との合同 WG であり,現在,人数比はほぼ同等であるが,情報発信や情報収集を強めるためにSC7側からよりアクティブな参加が必要である.
 
b) 日本の強みを生かした分野での強化
1) ソフトウェア及びシステムレベルでの品質(要求定義・測定・評価)について日本は大きな強みを持っている.ソフトウェア製品からデータ,サービス及びシステムへと多くの場面での活用展開を図る.
2) 組込み型ソフトウェア分野で日本が培ってきたテスト技術の標準化に大きな貢献を続けていることに加え,AI 分野での SC42 との協業,アジャイル開発の分野での新設 WG への協力など強みを生かした貢献を進めていく.また,IoT,ビッグデータ,ブロックチェーン技術,といった新しい動きに対し,その実現・利用分野を支える汎用性の高いソフトウェア技術・システム技術を発展させるための関連規格の強化で貢献する.

5. その他

  今年度も引き続き新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響が多方面で大きく生じており,経済・交通・物流をはじめ根幹の医療システムも含めて,IT システムに対するウィルスの影響,あるいはそれ以上の大きな影響が,社会システム全体で生じています.
 このことは,国際規格開発に関わる全世界の人々にとりましても少なからず影響が生じています.対面での会議の中止はもとより,Zoom を用いたオンライン会議での JTC1 総会・SC7 総会・各種 WG 会議の開催,などをこなしている日々です.参加者にとりましては所属国にかかわらず時差の影響で,夜中を徹した会議への参加などは体力的につらいものがあります. 早く新しい日常へと向かうよう,状況を変えていくことに貢献できることを願ってやみません.